衆院選2014 教育・子育てマニフェスト比較 ⑥特別支援教育

信州大学教育学部「比較教育学演習」の授業で、第47回衆議院議員選挙の各党のマニフェストから、教育と子育てに関する政策をまとめました。

特別支援教育

自由民主党

・障害のある子供たちのため、教職員の専門性向上、通級による指導の充実、拡大教科書等の普及・充実、学校施設のバリアフリー化等の必要な教育条件を整備します。

公明党

④障がいのある子どもへの支援
障がいのある子どもが十分な教育を受けることができるよう、特別支援学校の教室不足の解消やバリアフリー化などの整備を進めるとともに、特別支援教育コーディネーターの配置拡充や専門性の向上、特別支援教育に対応する教職員等の資質向上を図るなど、特別支援教育の一層の充実に取り組みます。 また、発達障がい児等の教育機会を確保するため、発達障害支援アドバイザーの配置拡充を進めるなど、必要な教育環境の整備に向けた支援を拡充します。

日本共産党

・特別支援教育・障害児教育を拡充します
特別支援学校や特別支援学級などに在籍する子どもたちが急増しているにもかかわらず、それに必要な条件整備が図られていないため、各地で「教室をカーテンで仕切って二学級が使う」「できるだけ音を出さない音楽」「できるだけ体を動かさない体育」など小中学校では考えられないような事態がおきています。設置基準を設け、こうした劣悪な条件を改善するために全力をあげます。
・特別支援学校は特別支援教育体制への移行により、小中学校での教育にも一定の役割をはたすことになりました。ところがそれに伴う増員がなく、多くの矛盾がうまれています。教員定数を増やすとともに、小規模分散の地域密着型をめざします。
・特別支援学級は子どもたちの障害の複雑化に対応するため、教員を増員します。通級指導教室の編制基準をもうけ、必要な教員を配置します。通学の保障をすすめます。医療・福祉など専門機関とのネットワーク、巡回相談など地域全体の支援体制をつよめます。「子どもの最大限の発達」や「社会への完全かつ効果的な参加」を目標とするインクルーシブ教育(国連の障害者権利条約)の立場から、日本の教育制度がインクルーシブ教育にふさわしいものとなるよう、国民的な合意形成をはかり、改善を進めます。(詳しくは、「障害のある子どもたちの教育条件を改善するための緊急提案」をご参照ください)

担当: 林 寛平
学生: 飯島香純、大木健晴、森下結衣、加地里帆子、山田真由美

衆院選2014 教育・子育てマニフェスト比較 ⑤外国語・グローバル化

信州大学教育学部「比較教育学演習」の授業で、第47回衆議院議員選挙の各党のマニフェストから、教育と子育てに関する政策をまとめました。


外国語・グローバル化

自由民主党

・学習指導要領の改訂に着手し、小学校英語教育の早期化、高校の日本史必修化、特別の教科「道徳」、新科目「公共」の設置、日本の領土に関する記述を充実させるとともに、新しい教科書検定基準に基づく教科書検定を進めます。
・小中高を通じた英語教育の強化、「スーパーグローバルハイスクール」や「スーパーグローバル大学」の整備、国際バカロレア認定校の大幅増を進めます。
・官民の共同による留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」により、日本人留学生の海外留学や外国人留学生の受け入れを2020年までに倍増します。

次世代の党

・国際的に第一級の知力と科学技術の革新力を持たせるための教育の重視
・文化による国際貢献、「世界の文化が輝き溢れ、交流する場」の実現

担当: 林 寛平
学生: 飯島香純、大木健晴、森下結衣、加地里帆子、山田真由美

衆院選2014 教育・子育てマニフェスト比較 ④道徳教育

信州大学教育学部「比較教育学演習」の授業で、第47回衆議院議員選挙の各党のマニフェストから、教育と子育てに関する政策をまとめました。


道徳教育

自由民主党

・教育行政の責任体制の明確化等を行い、いじめ問題に的確に対応できる体制を整えるとともに、道徳を「特別の教科」として位置づけ、道徳教育を充実します。

日本共産党

・国定道徳の押しつけでなく、市民道徳の教育を
安倍首相は愛国心教育を強調し、「道徳の教科化」をすすめようとしています。しかしそれは、教科書検定などを通じて国に都合のいい愛国心などを押しつけようというものです。しかも文科大臣は戦前「お国のために血を流せ」と教えた教育勅語を「しごくまっとう」と礼賛している人物です。私たちはこのような国定道徳の押しつけに反対し、すべての人に人間の尊厳があるという民主主義を土台にし、子ども自身の選択による価値観形成を大切にする市民道徳の教育を提案します。愛国心も戦前の偏狭な愛国心の問題を伝えてこそ、世界の人々と共生できるものとなりえます。憲法や子どもの権利条約などの学習、身の回りの問題をみんなで解決していくクラス討論や学校行事などの自治活動、すべての授業や生活で子どもが人間として大切にされ体罰などがきびしく批判されること、そうした教育全体をとおした道徳教育を尊重します。「道徳の時間」はそれらの一つとして位置づけてこそ有効なものになります。

次世代の党

・「独立自尊」の精神を養い、愛国心を育む教育
・社会における公正と秩序を維持するための規範・道徳教育

担当: 林 寛平
学生: 飯島香純、大木健晴、森下結衣、加地里帆子、山田真由美

衆院選2014 教育・子育てマニフェスト比較 ③少人数学級

信州大学教育学部「比較教育学演習」の授業で、第47回衆議院議員選挙の各党のマニフェストから、教育と子育てに関する政策をまとめました。


少人数学級

民主党

・一人ひとりの子どもがきめ細かい教育を受けられるよう、義務教育における35人以下学級を着実に推進します。

公明党

①新しい教育の推進
少子化の進展などに対応した新しい教育への転換が重要であるとの視点に立ち、子どもたち一人ひとりの個性や学習状況等に応じた、きめ細やかな教育を推進します。

日本共産党

・「40人学級にもどせ」などとんでもない。少人数学級に踏み切る一点での共同をひろげ、実現させます。
・今年10月、予算編成をすすめる財務省が「35人学級は効果がない。来年から40人学級に戻せ」と言いだしました。大多数の教育関係者、国民が反対の声をあげています。少人数学級をすすめるのか、元に戻すのか、選挙の大きな争点です。
・安倍政権が暴走　35人学級は2011年に小1で実現、2012年に小2(※)に広がりました。ところがその直後にうまれた安倍政権が、それ以上の学年への35人学級の拡大をとめてしまいました。そしてついに財務省が「40人学級にもどせ」と言いだしたのです。とんでもない暴走です。選挙と世論で変えるしかありません。(※小2は法律化されず予算上の措置のみで実施)
・少人数学級推進の一点で共同を広げ法案を成立させます。
・少人数の方が子どもをていねいにみられることは明らかです。文部科学省さえ、少人数学級の良さを認めています。日本共産党は少人数学級推進の一点で共同をひろげ、他党とも協力し、少人数学級推進の法律を制定するため全力をつくします。同時に、高校に少人数学級をひろげます。

社会民主党

・30人以下学級の早期完全達成と教員定数の拡大

担当: 林 寛平
学生: 飯島香純、大木健晴、森下結衣、加地里帆子、山田真由美

衆院選2014 教育・子育てマニフェスト比較 ②地域と学校、コミュニティスクール

信州大学教育学部「比較教育学演習」の授業で、第47回衆議院議員選挙の各党のマニフェストから、教育と子育てに関する政策をまとめました。


地域と学校、コミュニティスクール

自由民主党

・教員と多様な専門性を持つ地域のスタッフが一体となって学校改革を進める「チーム学校」づくりを進めるため、教育現場の体制の充実を図り、開かれた学校を核として地域力を強化します。
・自治体との連携強化等による土曜日の教育活動の充実・推進を図り、小中高あわせて1万2千校での実施を目指します。

民主党

・保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画するコミュニティスクール(学校理事会)の導入を促進します。

維新の党

・公設民営学校の設置等、地方の発意で多様な教育のあり方を可能にする。

公明党

・双方向型・課題解決型授業の導入など、子どもたちの創造性や主体性を伸ばす授業への転換を図るほか、チーム学校やコミュニティ・スクールなどの導入を積極的に進めます。
・また、少人数学級および少人数教育の一層の定着化や長期的な視点に立った教職員定数の計画的な改善に取り組むとともに、教員と学校現場の質の向上を図ります。

日本共産党

・子どもの豊かな成長を保障する地域づくりをすすめます。
・学校の一方的統廃合に反対します。政府は、教育予算削減のために学校統廃合の推進を打ちだしました。しかし、小規模な学校は子ども一人ひとりに目が行き届くなどの優れた面があります。そうした条件をこわし、子どもの通学を困難にし、地域の教育力を弱める、子どもの集中でマンモス化するなど子どもの学習権を後退させ、地域の文化、コミュニティの拠点を奪う、学校の一方的統廃合に反対します。安倍政権のすすめる「小中一貫校」構想は、学校統廃合をすすめ教育予算を抑制することがねらいです。しかも小学校高学年の自覚などこれまであった子どもの成長に有益なものが失われる、学校がマンモス化する、中学の管理・テストのしくみが小学校に拡大するなど多くの問題をかかえています。まともな教育効果の見通しのもないまま、経済効率のための「小中一貫校」に反対します。

社会民主党

・地域のことは地域で決める、分権・自治の推進
大企業優先のアベノミクスによる「地方創生」は、格差拡大と中山間地、小規模町村の切り捨てを加速させかねません。地域における安定雇用の創出とそれを支える自立的な地域循環型産業の構築、子育て支援や医療の充実など地域で安心して暮らすための生活インフラ拡充などを進め、地域から元気・安心・やさしさを再構築します。

担当: 林 寛平
学生: 飯島香純、大木健晴、森下結衣、加地里帆子、山田真由美

衆院選2014 教育・子育てマニフェスト比較 ①前回選挙のおさらい

衆院選2014 前回選挙のおさらい

衆院選2012 マニフェスト比較 教育政策
「2012年衆院選における各政党のマニフェストから教育と子育てに関する政策を集めました。」

第46回衆議院議員選挙の結果 (2012年11月16日実施）

議員定数     480人

自由民主党    294人
民主党      57人
日本維新の会   54人
公明党      31人
みんなの党    18人
日本未来の党   9人
日本共産党    8人
社会民主党    2人
新党大地     1人
国民新党     1人
新党日本     0人
新党改革     0人
幸福実現党    0人
無所属      5人

参議院の現況 (2014年11月21日現在）

選挙区選出議員  146人
比例代表議員   96人
議員定数     242人

自由民主党    113人
民主党      58人
公明党      20人
みんなの党    12人  →2014年11月28日解党
維新の会     11人
日本共産党    11人
次世代の党    5人
社会民主党    3人
新党改革     1人
無所属の会    1人
生活の党     2人
無所属      1人
各派に所属しない議員 3人
欠員       1人

任期満了日
第22回参議院議員選挙で議席を得た者 2016年7月25日
第23回参議院議員選挙で議席を得た者 2019年7月28日

「未来型教育の体験授業ワークショップ」(12/9-10)を開催します。

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シンガポール国立教育研究所からChee Kit Looi教授をお招きして、以下の通り、国際ワークショップを開催します。どなたでもご参加いただけます。お申込みはshinshuedu@gmail.comまで。

ご案内のチラシはこちらからダウンロードできます。

 趣旨:
コンピュータやインターネットなどの技術革新は学習と授業のあり方を大きく変えました。最近では、反転授業やゲーミフィケーションなど、新しい教育方法が次々と提案されています。これらの指導法は、技術革新によってもたらされましたが、実は技術と切り離しても十分使えます。たとえば、反転授業はインターネットにつながっていなくてもその効果を発揮できますし、ゲーミフィケーションはこれまで使ってきた教材をアレンジすればたちまち魅力的な形に変身します。そこで、ICT( 情報通信技術) の教育活用の先進国であるシンガポールからチー・キット・ルーイ教授をお招きし、地域の方とともに、新しい教育方法を体験するワークショップを開催します。

ワークショップは2 日間で構成され、実際に反転授業やゲーミフィケーション、 ジグソー法などの新しい指導法を体験しながら、「明日から使える」アクティブラーニングのあり方について考えましょう。



日時・内容:　2014年12月9日（火） 16:30～18:30 （一日目）
　　　　　 　　 2014年12月10日（水）16:30～18:30 （二日目）
場所:　　　 　信州大学教育学部 北校舎 N201教室
　　　　　　　　アクセス方法はこちら
　　　　　　　　　　http://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/maps/map01.html#address
内容:　　　　 基調講演　Chee Kit Looi教授（シンガポール国立教育研究所）
　　　　　　　　「ICTが学習と授業をどう変えるのか」（仮題）

主催:　　　　　信州大学教育学部
後援:　　　　　長野県教育委員会・長野市教育委員会

対象・申込み:　　どなたでもご参加いただけます。（参加費無料・逐次通訳つき）
　　　　　　　　　　　参加ご希望の方は、
　　　　　　　　　　　①お名前　②性別　③ご所属（信大生は学籍番号）　④電話番号
　　　　　　　　　　　をお書き添えの上、下記までご連絡ください。

　　　　　　　　　【申込先】信州大学教育学部（担当・林寛平）
　　　　　　　　　　メール shinshuedu@gmail.com FAX 026-238-4203
　　　　　　　　　　※2 日間連続での参加が望ましいですが、どちらか1 日や部分参加も受付けます。　
　　　　　　　　　　※折り返し、受付番号をメールでご連絡いたします。
　　　　　　　　　　※申し込み多数の場合は先着順とさせていただきます。( 最大120 名)




本イベントは「文部科学省地（知）の拠点整備事業」の支援を受けて実施します。