毎日新聞でゼミの取り組みが紹介されました

先日、ゼミ生が新聞社の取材を受けた様子をお知らせしましたが、本日の朝刊に記事が掲載されました。取材を受けた学生3人の名前を入れていただき、写真もカラーで大々的に掲載されました。

記事の内容は毎日新聞のウェブサイトからご覧いただけます。

毎日新聞 2014年12月10日朝刊
２０１４衆院選:信大生が「公約比較」サイト　「幅広く政策を問いたい」　／長野
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141210ddlk20010212000c.html

ぜひご覧ください。

ゼミ生が新聞社の取材を受けました

教育・子育てマニフェスト比較が注目を集めていることから、作成に関わったゼミ生が全国紙の取材を受けました。

質問の内容としては、主に以下のことが尋ねられました。
・なぜマニフェストを比較しようと思ったのか
・まとめるまでの具体的な手立てを説明してほしい
・難しかった点は何か
・学んだ点は何か
・政党ごとの政策の違いで特に際立っている分野はどれか
・マニフェストを用いた選挙についてどう思うか
・争点が単一なことについてどう思うか
・若者の投票率が低いことについてどう思うか
・若者が選挙に関心を持つための具体的な案はあるか
・マニフェスト比較以外に考えていることがあるか
・教師になりたい学生として、各党のマニフェストをどう読むか
・長野県から見た関心事(争点)はあるか

取材の内容は近々記事としてまとめられ、写真とともに新聞紙上に載るそうです。乞うご期待。

マニフェスト比較が「BLOGOS」に転載されました

教育・子育てマニフェスト比較がニュースサイト「BLOGOS」に転載されました。ぜひご覧ください。

初等中等教育、震災対応・防災分野 http://blogos.com/article/100414/
高等教育、グローバル化 http://blogos.com/article/100415/
子育て支援・貧困対策 http://blogos.com/article/100416/

マニフェスト比較が「明るい選挙推進協会」で紹介されました

教育・子育てマニフェスト比較が公益財団法人明るい選挙推進協会のウェブサイト「第47回衆議院議員総選挙特設ページ」で紹介されました。 ぜひご覧ください。

http://www.akaruisenkyo.or.jp/2014syugi/syugi2014_party/

衆院選2014 教育・子育てマニフェスト比較 ⑮まとめ

信州大学教育学部「比較教育学演習」の授業で、第47回衆議院議員選挙の各党のマニフェストから、教育と子育てに関する政策をまとめました。

2014年12月1日時点で各党のウェブサイトに掲載されているマニフェストを参考にまとめたため、掲載されていない政党が複数あります。

文言はできるだけ原文をそのまま転載していますが、レイアウトの都合上、改行や全角・半角等の修正を施している箇所もあります。誤字・脱字等にお気づきの際は、ご連絡いただけると幸いです。

(参考)衆院選2012 マニフェスト比較 教育政策
「2012年衆院選における各政党のマニフェストから教育と子育てに関する政策を集めました。」


もくじ
①前回選挙のおさらい
②地域と学校、コミュニティスクール
③少人数学級
④道徳教育
⑤外国語・グローバル化
⑥特別支援教育
⑦大学・高等教育
⑧震災対応・防災
⑨待機児童対策
⑩貧困対策・奨学金
⑪放課後
⑫ワークライフバランス
⑬新しい仕組み
⑭子どもの権利・尊厳
⑮まとめ


担当: 林 寛平
学生: 飯島香純、大木健晴、森下結衣、加地里帆子、山田真由美

衆院選2014 教育・子育てマニフェスト比較 ⑭子どもの権利・尊厳

信州大学教育学部「比較教育学演習」の授業で、第47回衆議院議員選挙の各党のマニフェストから、教育と子育てに関する政策をまとめました。

子どもの権利・尊厳

自由民主党

・虐待を受けた子供など保護を必要とする子供の早期発見や増加への対応、家庭的な環境で養育できる体制づくりを進めます。

民主党

・いじめ防止対策推進法の厳正な運用、「体罰等防止法」の制定を図ります。
・子ども虐待防止のため、さらなる支援を検討します。通学の安全

公明党

②いじめ・不登校対策
いじめ防止対策推進法等を踏まえ、いじめの未然防止や早期発見・対応等の一層の体制整備に取り組むとともに、インターネット上で行われるいじめへの対応や「いじめは悪」「いじめる側が悪い」という概念を学校現場で徹底する、いじめ防止教育を推進します。
・また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、養護教諭、児童支援専任教諭等の配置拡充を図り、いじめなどで悩む子どもたちが相談しやすい環境を整えるとともに、不登校支援施設・機関等への支援を拡充し、不登校の子どもたちが学びを安心して再開できる環境づくりに取り組みます。

日本共産党

▼いじめも体罰もない学校を
・いじめのない学校と社会を
私たちは、一昨年11月28日に、「『いじめ』のない学校と社会を――日本共産党の提案」を発表し、各地で懇談・対話を重ね、いじめや体罰問題のシンポジウムを開いてきました。被害者や関係者の声を正面から受け止め、①目の前のいじめからかけがえのない子どもの命と心身を守りきるとりくみ、②根本的な対策として、いじめの深刻化を教育や社会の問題ととらえ、その改革をすすめるとりくみを進めます。
・学校から体罰をなくします
肉体的な苦痛や恐怖で子どもを服従させることは、成長途上の子どもたちの体だけでなく、心に複雑で深い傷を残します。法律で明確に禁じられているにもかかわらず、少なくない学校で教員による体罰・暴力がいまだにあることは、日本の教育の重大な欠陥です。ところが自民党など政界の一部には、体罰・暴力を容認する潮流があります。自民党の国会議員は文部科学大臣政務官として、体罰による自殺事件があった大阪にわざわざ出かけ、「ありうる体罰とそうじゃない体罰の線引きが必要」と発言し、大きな問題となりました。日本共産党はこうした風潮を許さず、なぜ体罰がいけないのか、多くの人々と根本から考えあい、学校から体罰・暴力をなくすために全力をつくします。
▼不登校の子どもの学びと自立を温かく支援します
・不登校が11万人を超えているのは、日本の学校がいぜんとして息苦しい場となっていることを示しています。競争主義や管理的な社会や教育制度にこそ問題があるわけで、不登校を本人や家庭の責任ととらえることはまちがいです。むしろ子どもが安心して過ごせる代替え的（オルタナティブ）な場が必要になっています。安心できる応答的な人間関係、創造的に学べる教育が保障されることが大切です。そうした場は、学校教育にもよい影響を与えます。
・「不登校ゼロ作戦」など学校復帰を前提とした、子どもや親をおいつめる施策をやめさせ、学校以外の学びの場をきちんと認めます。相談しやすい窓口を拡充するとともに、親の会、フリースクールなどの支援団体や家庭への公的支援をつよめます。子どもの「最善の利益」の立場から、学校復帰より一人ひとりの子どもの学びと人間的自立を優先させ、そのための様々な場での教育にたいし、学校と同等の公的支援をめざします。
▼上からのしめつけをやめ、子どもの権利と教育の自由と自主性を保障します
・先生が子どもの声に耳を傾け、保護者ともコミュニケーションをとりながら、創意工夫しながら教育をすすめる――このことは人間的な教育にとって不可欠な条件です。ところが、長年の自民党型の「教育政策」は、こうした教育の自主性を敵視し、教育を政治の言いなりになるように、上意下達の学校運営を押し付けてきました。しかも東京や大阪では、教育への政治的介入が露骨なかたちですすめられ、「君が代」の口元チェックなど人間性を疑うようなことまでおきています。私たちは、こうした教育への統制をやめ、子どもの権利と教育の自由と自主性を大切にします。
・子どもをしめつけず人間として大切にする学校を
学校は何よりも子どもたちの成長・発達のためにあるものです。ところが行き過ぎた決まりごとや校則、「許容度ゼロ」の容赦ない生徒管理で、子どもをしめつける学校がひろがっています。そうした傾向を克服し、子どもの権利の保障を学校運営の中心にすえます。
・学校の安全対策をすすめます。「学校災害給付」件数は年間200万件に増加し、学校での事故や犯罪から子ども、教職員らの生命を守る仕事は急務です。ところが国の施策は、通達を出すだけの「通達行政」「手引き行政」の枠をでず、学校安全対策はきわめて不十分で「指導死」などの悲しい事件がつづいています。「安全配慮義務」を明記するなど、子どもの「安全に教育を受ける権利」を保障する「学校安全法」「学校安全条例」の制定を支持するとともに、不審者対応を含めた安全対策のための専門職員配置や施設の改善をすすめ、住民の自主的なとりくみを支援します。
・学習指導要領の強制性のない「大綱的基準」とします。現在の指導要領は国の強い関与のもとで一部の考えだけでつくられ、過密カリキュラムで「落ちこぼし」をふやす、内容的にも科学性や系統性に欠けるなど多くの問題をかかえています。にもかかわらず「法的強制力」があるとされ、スピード授業、創造性のない画一的な授業をしいる原因となっています。学習指導要領の内容を、研究者や教職員、保護者など国民参加で抜本的に見直すとともに、その強制性をあらため、戦後直後のように「試案」と明示し、子どもの状況や学校・地域の実情に即した教育課程を自主的につくれるようにします。子どもをふるいわけ、人間として傷つける危険のつよい習熟度別学習の強制に反対します。
・性教育への介入に反対します。性教育は、子どもを人間として大切にしようと、専門家や保護者らの努力ですすめられてきました。ところが、自民党や民主党などの国会・地方議員が、性教育の実践をゆがめて描き、一方的な攻撃をおこない、行政が教材を奪う、不当な処分をするなどの事態がひきおこされました。これらの政治介入は、違法な「教育への不当な支配」だと判決が下りましたが、政治勢力による、マスメディアも動員した性教育バッシングを行うなかで、現場の柔軟なとりくみが萎縮させられています。こうした政治的介入をゆるさず、子どもたちに科学と人権をベースに、体や心の仕組みや発達、性のちがいや多様性などを伝え、自己肯定感情をはぐくむ、自主的な性教育を尊重します。
・子どもを傷つける教員には、子どもの成長する権利を保障する立場から毅然と対処するとともに、問題をかかえる教員の人間的な立ち直りを促す支援を重視し、そのための人員配置などの支援策をとります。「不適格教員」のレッテル貼りや「草むしり」「密室に座らせ続ける」などの「指導力改善研修」は、教員を追いつめるものであり、改善をもとめます。
・教育委員会を住民自治の教育機関として改革します
教育委員会はほんらい教育の自主性を保障するため、一般行政から独立した権限をもち、その意思決定は官僚でなく住民の代表である教育委員の手に委ねられているものです。しかしその制度は形骸化し、国の言いなりに学校をしめつけたり、大津市のいじめ自殺の隠ぺいなど「組織防衛」に走るなど、子ども不在の実態がひろがっています。(1)教育委員たちが保護者、子ども、教職員、住民の不満や要求をつかみ、自治体の教育施策をチェックし、改善する、(2)会議の公開、教育委員の待遇改善や支援、教育への見識や専門性をもつ人物の確保など、教育委員会の役割が実際に果たせる体制をつくる、(3)政治的介入から教育の自由と自主性を守る、(4)憲法と子どもの権利条約の立場にたって行政を行う、(5)教育委員の公選制などの抜本的な改革を国民的合意の下ですすめるという五つの方向で改革をすすめます。
・児童虐待の防止対策を強化します
・格差と貧困のひろがりを背景に、2013年度に全国207か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は73,765件（速報値）で、過去最高を更新しています。児童虐待の防止、早期発見、子どもと親への専門的な支援などの独自の施策をつよめます。早期発見で子どもを守るために、保育所や学校、病院、児童相談所、保健所、子育て支援センター、児童養護施設など、子どもにかかわる専門機関の連携をはかるとともに、職員の専門的な研修をつよめます。相談支援体制を充実させるために、児童相談所の増設、職員の抜本的な増員と専門性向上のための研修の充実、一時保護施設や児童福祉施設の整備増設、設備や職員配置の改善をはかります。虐待を受けた子どもへの専門的なケア、親にたいする経済的、心理・医療的、福祉的な支援をつよめます。
・児童養護施設、里親制度などの整備・拡充すすめます
・経済的、社会的事情をもった親が子育てできない状況におちいったり、予期せぬ妊娠に悩んだ時に、身近に相談できる体制を整備します。
・児童福祉行政の中核的役割を担う児童相談所は全国で207カ所、乳児院は130カ所しかありません。児童相談所や児童福祉施設、小児病院や保健所、子育て支援センターなどが連携して、親が育てられるための支援をつよめるとともに、困難な場合の受け入れ施設の拡充をすすめます。
・児童養護施設などの国の最低基準を旧民主党政権が廃止し、自治体まかせにしてしまいました。国の責任で職員配置や施設整備の改善、小規模化、家庭的養護の推進を急ぎます。施設に暮らす子どもたちの教育、進学への支援をつよめます。里親制度は子どもたちを家庭的環境で育てるために重要な制度です。いっそうの拡充をはかり、里親への支援や研修の充実、制度の周知をすすめます。
6、子どもの権利条約の立場を政治と社会につらぬきます
・今年で日本が子どもの権利条約を批准して25年です。日本政府は、子どもの権利条約を批准国しているにもかかわらず、子どもたちの権利を守る立場にたった施策があまりにも不十分です。過度の競争をあおり、管理をつよめる教育をただちに改善するとともに、子どもたちの声に耳を傾け、子どもの権利を守る社会、人間らしい安定した雇用、社会保障や福祉の充実など、社会全体のあり方を変えて、子どもたちがストレスを抱えて自己肯定感も将来への希望も持てないような事態をなくしていかなければなりません。
・いまほど、子どもの命と健康をまもりぬき、一人ひとりの子どもが真に大切にされる社会、将来に希望がもて、安心して子育てできる社会へ、子どもの権利条約の立場で、子どもと子育てをめぐる問題を見直すことが求められているときはありません。政府と社会が「子どもの最善の利益」のために、福祉、教育、文化、子育て支援の充実を最優先にはかることは、国際的には当たり前のことになっています。子どもの権利条約を社会のすみずみに実現するための国民の共同をひろげます。

社会民主党

・地域に子どもの相談・救済など、子どもの人権擁護の仕組みを。「子どもの権利基本法」を制定。
・虐待による子どもの死亡、居所不明児童・乳幼児の問題なとの深刻化に対応するため、早急に児童相談所の職員配置を拡充し機能強化。
・いじめを許さず、共に学び共に生きる、ゆとりある学校を実現。教育予算のGDP5%水準を実現。子どもの貧困の実態を調査し包括的な取り組みを計画的に強化。さまざまな困難を抱える家庭に対する支援体制を整備。自立支援ホームに対する公的支援を強化。就学援助の保障、給付型奨学金を創設。

担当: 林 寛平
学生: 飯島香純、大木健晴、森下結衣、加地里帆子、山田真由美

衆院選2014 教育・子育てマニフェスト比較 ⑬新しい仕組み

信州大学教育学部「比較教育学演習」の授業で、第47回衆議院議員選挙の各党のマニフェストから、教育と子育てに関する政策をまとめました。

新しい仕組み

自由民主党

・小中一貫教育や高校の早期卒業の制度化、フリースクール等多様な教育機会の確保と支援方策の充実、夜間中学の設置促進等、教育制度の柔軟化を図ります。

維新の党

・多様な教育提供者の競り合いによる教育の質と学力の向上をめざし、教育バウチャーを支給する。

公明党

⑤多様な教育機会の充実 公立夜間中学校を全都道府県に1校以上設置するなど、学齢期（満6歳～15歳）に就学できなかった義務教育未修了者や在日外国人などの学習支援を推進します。 また、自由で独創的な学びの場を提供するフリースクールを公的に支援する仕組みづくりや、定時制・単位制高校や通信教育課程導入の大学等の増設・拡充を進め、多様な教育機会の確保・充実に取り組みます。
・教育委員会制度を廃止し、選挙で住民から選ばれた首長が教育目標を設定する。

担当: 林 寛平
学生: 飯島香純、大木健晴、森下結衣、加地里帆子、山田真由美

衆院選2014 教育・子育てマニフェスト比較 ⑫ワークライフバランス

信州大学教育学部「比較教育学演習」の授業で、第47回衆議院議員選挙の各党のマニフェストから、教育と子育てに関する政策をまとめました。

ワークライフバランス

自由民主党

・女性研究者・技術者が出産・子育て・介護等と仕事の両立ができるような働きやすい環境づくりを進めるとともに、研究機関等における女性研究者等の採用・登用等の活躍を促進します。
・「女性のチャレンジ応援プラン」を策定し、家事・子育て等の経験を活かした再就職の支援等を行うとともに、「働く女性の処遇改善プラン」を策定し、非正規社員の処遇改善や正社員化を支援します。
・地域の実情に応じた、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目のない支援」を推進するため、自治体による取組みを応援します。結婚や子育てを後押しするための新たな経済的支援制度を創設します。
・安心して子育てに取り組めるよう、自治体によるワンストップの子育て支援拠点(日本版ネウボラ)の導入を支援します。
・子育て家庭、働く母親の負担軽減のため、ベビーシッター費用や家事費用の支援策の導入を図ります。
・仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対し、育児休業者の代替要員確保のための助成等のインセンティブを与え、企業風土の改革を目指します。
・女性アスリートを育成・支援するプロジェクトを推進します。女性アスリートの海外派遣や資格取得、妊娠・出産・育児をサポートします。
・子供が健やかに育つよう、また、若い世代が孤立しないで安心して妊娠・出産・子育てができるように、切れ目のない支援を行います。
・大学等における保育環境の整備、研究と出産・育児・介護等との両立や研究力の向上に向けた女性研究者の支援を図ります。

民主党

・子育て支援策の抜本的拡充、若い世代に対する結婚・出産支援策の強化により、「希望する人が安心して結婚、出産できる社会」をつくります。
・結婚、出産後の就業の継続・復帰を支援します。妊婦健診の公的助成を含め、出産費用を助成し、自己負担がほぼないようにします。不妊治療支援を拡充します。
・ひとり親家庭への支援、仕事と育児・介護の両立支援、「ワークライフバランス」(仕事と生活の調和)が実現できる環境整備を行います。女性の健康向上の支援、男性の育児参加の促進を図ります。

維新の党

・子育てサービスの成長産業化
・ワークライフバラランスの社会基盤をつくる。子育てと両立できる在宅ワークを推進する。
・出産・育児期に就労率の下がる日本独自の女性のいわゆる「M字カーブ」を解消。高齢者雇用率、女性雇用率を設定し、ペナルティよりも減税等のインセンティブで誘導する。
・地域の権限で多様な子育て支援サービスが提供できるよう規制改革を進め、女性が職場で働き続けられる環境と制度を構築する。
・子育てしながら働けるよう、駅ナカや駅チカで保育所オフィスを複合した「準・在宅ワーク」の拠点を整備する。

日本共産党

・子どもの成長を喜びあえる、だれもが安心して子育てできる社会をつくります
これから子どもを持つために必要な条件として一番多くの人があげているのは、「働きながら子育てができる職場環境」です。また理想の子ども数がもてない理由のトップは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」です（国立社会保障・人口問題研究所調査）。お金の心配なく、だれでも安心して子育てできる社会への願いは切実です。ところが安倍政権は、この願いに逆行する政治をおしすすめています。
・増えない給料、不安定な雇用、加えて安倍政権の2年間で、児童手当（旧子ども手当）の減額、高校授業料無償化への所得制限導入、生活保護の削減・制度改悪、そしてこの4月からの消費税8％への増税と、子育て世代を直撃する負担増・増税がつぎつぎに強行されました。働きたくても、保育所に入れない待機児童問題も解決されず、生活の困難、貧困と格差がいっそう拡大しました。子どもの貧困、児童虐待も増加しています。ますます日本は、子育てしにくい国、子どもを産みたくても産めない社会になっています。
・日本共産党は、子育て世代と子どもたちを苦しめる安倍政権の暴走をストップさせ、だれもが安心して子育てでき、子どもたちの健やかな成長を保障できる社会をめざします。安定した雇用と子育てしながら働きつづけられる条件整備、子育ての経済的負担の軽減など、社会全体で子育てを支える総合的な子育て支援をつよめます。最も困っている子どもと家族への支援を充実させ、子どもの貧困の改善をすすめます。
・子どもを安心して育てられる働き方、社会的条件をつくります
・長時間労働の改善、正社員化など子育てしやすい働き方のルールをつくります
・子育て世代の家庭にとって、働き方の改善は切実な願いです。異常な長時間労働が子育ての困難をひろげており、30代の男性で週60時間以上働く人は5人に1人、女性の長時間労働も増加しています。
・違法なサービス残業を根絶し、残業時間の上限を年360時間に法律で規制します。子育て期の労働者の時間外労働の免除、短時間勤務制度は小学校入学前まで、深夜労働の免除も中学校入学前まで請求できるようにします。安倍政権がすすめようとしている “残業代ゼロ”のホワイトカラー・エグゼンプションの導入や裁量労働制は、いっそうの長時間労働をおしつけるものであり、子育てしながら働きつづけることを困難にします。労働法制の大改悪を許しません。
・低賃金と不安定な働き方が結婚も子育ても困難にしています。青年と女性の半数以上がパートや派遣などの非正規雇用です。非正規雇用から正社員への流れをつくり、「期間の定めのない働き方」が当たり前の子育てしやすい社会をつくります。労働者派遣法を抜本的に改正して、派遣労働は一時的臨時的なものに限定し、均等待遇の原則にもとづき、労働条件の改善をすすめます。パート労働法を改正し、パート労働者への差別禁止、均等待遇を明記します。時給1000円以上への最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制の確立で賃金を底上げします。
・育児休業制度を改善し、非正規雇用労働者、男性の取得促進などをすすめます
育児休業制度を利用している女性は76％、男性は2％です。女性も男性も利用できるように、所得保障を父母それぞれに3カ月間は100％にする、保育所入所ができない場合には育児休業の1年以内の延長を可能にするなど制度の拡充をすすめます。代替要員確保の助成金の増額や助成期間の延長など中小企業への支援を充実します。
・非正規雇用の父母は、子どもが2歳になるまで雇用が続いていることが条件とされています。有期雇用をふくめ6カ月以上勤続している労働者すべてに対象を拡大します。
・子どもが病気のときの「子どもの看護休暇」は、学校行事への参加などにも使える「家族休暇」制度に拡充し、労働者1人10日に増やします。
・妊娠・出産や産休、育休制度を利用したことに対する解雇、嫌がらせなど。違法なマタニティ・ハラスメントをなくします。育休制度の利用による不利益取り扱いを許さず、原職復帰原則の確立、苦情処理・救済制度の拡充、指導・監督の徹底、違反企業への罰則強化などをはかります。
・安心して妊娠・出産できるように経済的支援をつよめます
・妊婦健診は国の補助事業にし、どこでも同じように安心して受けられるようにします。高い出産費用は、若い夫婦にとって重すぎる負担です。現在42万円の出産育児一時金を大幅に増額します。風疹予防ワクチン接種費用への国による補助をすすめます。国保の出産手当金制度を「強制給付」にするなど休業中の所得保障、社会保険料免除などをすすめ、非正規雇用や業者、農業などを問わず、安心して産前産後休暇がとれるようにします。不妊治療への助成にたいする夫婦で730万円の所得制限の緩和、健康保険適用の拡大などをすすめます。

次世代の党

4. 世代間格差を是正する社会保障制度の抜本改革、徹底的な少子化対策
⑥ 扶養する子供の数が多いほど所得課税が少なくなるフランス型の世帯所得課税制度の導入、税制・年金制度において非婚化・晩婚化対策を実施、3人目以降の子供に特化した子育て制度改革

担当: 林 寛平
学生: 飯島香純、大木健晴、森下結衣、加地里帆子、山田真由美

衆院選2014 教育・子育てマニフェスト比較 ⑪放課後

信州大学教育学部「比較教育学演習」の授業で、第47回衆議院議員選挙の各党のマニフェストから、教育と子育てに関する政策をまとめました。

放課後

自由民主党

・就学後の子供の預け先が見つからず、離職を余儀なくされる「小1の壁」打破のための「放課後子ども総合プラン」(平成31年度末までに約30万人分の受け皿拡大等)を着実に実施します。
・「子ども・子育て支援新制度」について来年4月に施行し、保育所・放課後児童クラブの待機児童の解消や保育等の質の改善に取り組みます。
・一体型の放課後児童クラブと放課後子供教室を1万ヶ所整備する等、「放課後子ども総合プラン」を着実に実施します。
・子ども・子育て支援の予算を増額し、新児童手当等により子育てを直接支援するとともに、待機児童の解消、仕事と育児の両立支援の充実のため、保育所・認定こども園・放課後児童クラブなどを拡充します。

民主党

・質の高い幼児教育・保育等を実現するため、保護者や地域の実情に応じて計画を立て、保育所定員の増員、放課後児童クラブなどの整備、職員の処遇や配置基準の改善等を進めます。病後・病児保育など多様な保育の提供に取り組みます。

公明党

・幼稚園と保育園の良さを併せ持つ「認定子ども園」の普及とともに、子どもを一時的に預かってもらう場(一時預かり)や放課後児童クラブの充実に取り組みます。あわせて、保育士・幼稚園教諭の処遇改善を図り、働き続けられる環境整備に取り組みます。
・学童保育の拡充、環境整備と指導員の待遇改善をすすめます
・子どもたちが放課後を安全に安心して過ごせる学童保育の拡充はいっそう切実な願いとなっています。学童保育数は、この5年間で1･2倍加し、2万2096カ所になり、93万人以上の児童が利用しています。しかし、なお「潜在的な待機児童」が約40万人と推測されており、必要数に遠く及びません。
・公的責任で学童保育を抜本的に拡充します。国の予算を大幅に増やし、学童保育の増設、大規模化の解消、施設・設備の改善、指導員の正規化・労働条件の改善、複数配置、利用料の軽減などをすすめます。2012年の児童福祉法の改定で、市町村は国の基準に基づいて設置運営基準を条例で定めることになりました。一歩前進ですが、従うべき基準とされたのは指導員の配置基準のみで、面積基準などは参酌基準です。専任で常勤の指導員の複数以上の配置、面積基準の確立をすすめるなど基準を引き上げ、地域格差の改善をすすめます。営利企業の参入促進は反対です。

日本共産党

・すべての子どもを対象とした「放課後子ども教室」などを拡充します。学童保育と一体化させるのでなく、それぞれ充実させつつ、連携強化をはかります。

担当: 林 寛平
学生: 飯島香純、大木健晴、森下結衣、加地里帆子、山田真由美

衆院選2014 教育・子育てマニフェスト比較 ⑩貧困対策・奨学金

信州大学教育学部「比較教育学演習」の授業で、第47回衆議院議員選挙の各党のマニフェストから、教育と子育てに関する政策をまとめました。


貧困対策・奨学金

自由民主党

・大学奨学金事業における「有利子から無利子へ」の流れを加速し、返還月額が卒業後の所得に連動する「所得連動返還型奨学金制度」の導入を図ります。

民主党

・生活困窮者などの自立支援
・子どもの貧困対策法に基づき、「貧困の世代間連鎖」を断ち切ります。
・所得制限のない高校無償化制度をめざします。
・大学など高等教育における授業料の減免や奨学金を拡充し、返済の必要のない「給付型奨学金」の創設をめざします。

公明党

・幼児教育の無償化を推進
すべての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、就学前3年間の幼稚園、保育園、認定こども園の幼児教育の無償化を着実に推進します。その一環として、幼稚園に子どもを通わせる負担軽減のために支給されている「幼稚園就園奨励費補助制度」が2014年から拡充され、生活保護世帯の負担が無償になり、多子世帯（子どもが3人以上いる世帯）の負担が軽減されました。その上で、さらに無償化を進めるために、まず「5歳児」の無償化に取り組みます。
・奨学金制度等の拡充
学ぶ意欲のある大学生や高校生等が経済的な理由により修学の機会を奪われることのないよう、授業料減免制度や無利子奨学金、奨学金返済免除制度、高校生等奨学給付金の拡充を進めるほか、返済不要の給付型奨学金や、マイナンバー制度の導入を前提に、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の導入をめざします。
・このほか、大学生や高校生等の海外留学を促進するため、給付型の留学奨学金制度の拡充に取り組みます。

日本共産党

▼ブラック化している学生奨学金の改革を急ぎます
2012年、共産党が長年要求してきた国際人権規約「高校と大学の段階的無償化」条項への留保の撤回が実現しました。ところが「世界一の高学費」の大学はそのまま放置されています。とくに奨学金は欧米では返済なしの給付制が主流ですが、日本では有利子が大半です。そのため、「将来返せるか不安」「返済するために仕方なくブラック企業に勤める」「返済が困難でも脅しで取り立てられる」など深刻な実態がひろがっています。①「奨学金」というならすべて無利子にする、②収入が少ない人への返済の減免制度など返済に困ったときのセーフティネットをつくる、③先進国にはすべてある返済不要の給付制奨学金を創設するの三つの転換で、奨学金を安心して借りられる制度にします。
・学校給食を拡充します
安全で豊かな学校給食のために、給食の安全性や質の確保の上で問題の多い民間委託を見直し、地産地消、自校方式、直営方式などをすすめます。中学校給食、高校給食をひろげます。学校給食費の未払いをすべて保護者の責任にするのではなく、無償化の方向を検討するとともに、生活の実態に応じて、必要な免除措置をすすめるようにします。
▼教育費負担の軽減・無償化をすすめます
子どもを持つ上での不安のトップはどの世代も、「経済的負担の増加」です(内閣府調査)。なかでも教育費の負担は重く、高校入学から大学卒業にまでかかる費用は子ども一人当たり平均1056万円、子どもにかかる教育費用は年収の４割となり過去最高です。年収200～400万円の世帯では6割に達します(日本政策金融公庫調査、2013年)。
・国際人権規約を生かした学費無償化のプログラムをつくります
日本共産党はこの事態を打開するため、「高校と大学等を段階的に無償化する」という、国際人権規約を認めることを強く主張してきました。国民の皆さんの運動とあいまって、2012年、政府は無償化条項を承認しました(「留保の撤回」)。ところがその後、無償化の具体化が検討されていません。高校、大学、専門学校の無償化の目標をいつ達成するかはっきりさせ、それにむけて段階的に無償化をすすめるプログラムを策定します。
・高校就学支援金の所得制限をなくし、かんたん・安心の制度にします
安倍政権は、はじまったばかりの高校就学支援金に所得制限を導入して制度を後退させました。全員がいったん授業料を払い、必要な人は申請によって公立高校授業料に相当する就学支援金を受けるという複雑な仕組みとなり、申請手続きが煩雑で申請をあきらめる、一時的な授業料負担に困るなど、さまざまな矛盾がうまれています。所得制限をなくし、諸手続きを一度ですむ簡単なものにします。公私間格差是正へ私立高校生への支援金制度の拡充をすすめます。年限制限など不合理な制度を是正します。
・高校奨学給付金が2014年から始まりました。長年の国民の世論と運動の成果であり、日本共産党の主張が実ったものです。いっそうの拡充をはかり、第一子の増額、通学費分の支給、支給対象の拡大などをおこないます。不登校の同年齢期の子どもも、高校と同等の支援をめざし、公的支援を強めます。義務教育の学齢も同様の措置をとります。
・国の「修学支援基金」(＊注)の延長をおこないます。政府は国の「修学支援基金」制度を今年度で終了するとしています。県独自の学費補助の半額を支援している制度です。制度がなくなれば、県の補助がおおきく後退しかねません。みなさんと力をあわせ、国の「修学支援基金」制度を延長させます。(＊2009年リーマンショックで創られ、2011年東日本大震災で3年延長された基金。来年度以降の計画がなく、今年度で終了予定。全国知事会も延長・拡充をもとめている。)
・安倍政権は、朝鮮学校への就学支援金を支給しないことを決定しました。しかし、内外人平等の国際人権規約などに照らしても、支給することは当然のことで、撤回すべきです。国際条約に基づき朝鮮学校など外国人学校に無償化措置を適用します。
・乳幼児教育の負担軽減を進めます
乳幼児は人格の土台をつくる大切な時期です。ところが、日本の乳幼児教育の予算はOECD諸国の平均の半分しかなく、保育園の不足、保育園の民営化など量質ともに貧弱で、負担の重さに若い保護者は改善をつよく求めています。すべての乳幼児が豊かな保育がうけられる体制を整えるとともに、無償化をめざして、保育料、幼稚園授業料の軽減を進めます。
・義務教育段階の家計負担の解消を進めます
義務教育無償の原則にもかかわらず、無償の対象は授業料や教科書代などに限られ、制服代、ドリル代、修学旅行積み立てなど義務教育段階の家計負担はあまりに重すぎます。義務教育にふさわしく家計負担の解消をめざし、段階的に負担の引き下げを進めます。
・就学援助を拡充します
就学援助はすべての子どもに義務教育をきちんと保障するための命綱です。ところが、「子どもの貧困」が広がり就学援助を強めなければならない時に、自公政権が就学援助の国庫負担制度を廃止し、各地で就学援助の縮小がはじまっています。国庫負担制度をもとに戻し、対象を少なくとも生活保護基準×1.5倍となるように引き上げ、支給額も実態にみあってひきあげ、利用しやすい制度にします。教育扶助の額も同様に引き上げます。学校給食費の未払いをすべて保護者の責任にするのではなく、無償化の方向を検討するとともに、生活の実態に応じて、必要な免除措置をすすめるようにします。
・大学の「世界一の高学費」を軽減します
国公立大学の授業料標準額を段階的に引き下げ、私立大学には国立との差額を補てんするための国庫助成や私立大学生への直接助成をおこないます。国公私立の区別なく、年収４００万円以下の世帯への学費免除を実施する制度をつくります。高等専門学校については、高校相当部分、高等教育相当部分それぞれの時期に即して無償化・負担軽減をおこないます。
・各種学校・専門学校の負担軽減に着手します
高卒後なんらかの教育機関に進学する割合は70%に達しています。そのなかでも各種学校・専門学校の学費は年間100万円、200万円とかかるのに公的助成がありません。北欧などでは専門学校も無償です。国の責任で公的助成に着手します。
▼私立学校の豊かな発展をささえます
・もっと安心の就学支援金をきずきます
私立高校は入学金、施設整備費の重い負担があることに鑑み、就学支援金をひきあげ、実質負担をすでに一部の自治体で到達しているように、年収250万円以下でゼロ、年収800万円で10万円程度にするようにします。私学は公教育であり、ヨーロッパでは無償・低額です。全員の授業料部分の実質無償化(おおむね平均額36万円支給)、入学金と施設整備費の年収500万円未満世帯の全額無償化、奨学給付金の拡充などをすすめ、無償化に接近させます。
▼東日本大震災被災地の教育の復興、放射能・原発に関する教育
・「給付型奨学金」の創設などにより被災者の教育費や生活の心配をなくします
震災により保護者の生活基盤が破壊されたことは、進学の断念、生活の困窮によるネグレクトなど子どもに深刻な影響をあたえています。復興の大原則として生活基盤復活を求めるとともに、被災者への返済不要の「給付型奨学金」(程度に応じて月数万円から10万円)を創設、被災者への私立高校、専修学校・各種学校、大学等の授業料減免の拡充、被災地の給食費、教材費等を復興まで不徴収とするための国庫補助、保護者の生活を支援するスクールソーシャルワーカーを中学校区に最低一名以上配置など教育の面から子どもの教育費や生活の心配をなくす手立てをとるようにします。震災によって親を失い、孤児となった子どもへの支援の体制を拡充します。

社会民主党

・貧困の防止
・生存権を保障する生活保護制度の縮小を許しません。行政の対応を点検、改善するとともに、ケースワーカーの育成、増員、資質の向上に取り組みます。
・「健康で文化的な最低限度の生活」の底上げ、社会的セーフティネットの構築、ひとり親家庭への支援を強化し、貧困の連鎖を防止します。

担当: 林 寛平
学生: 飯島香純、大木健晴、森下結衣、加地里帆子、山田真由美

衆院選2014 教育・子育てマニフェスト比較 ⑨待機児童対策

信州大学教育学部「比較教育学演習」の授業で、第47回衆議院議員選挙の各党のマニフェストから、教育と子育てに関する政策をまとめました。


待機児童対策

自由民主党

・1兆円超程度の財源を確保し、「子ども・子育て支援新制度」に基づく子育て支援の量的拡充（待機児童解消に向けた受け皿の拡充等）及び質の改善(職員配置や職員給与の改善等)を図ります。
・希望する全ての子供に幼児教育の機会を保障するため、財源を確保しつつ、幼児教育の無償化に取り組みます。

民主党

・子ども・子育て支援の予算を増額し、新児童手当等により子育てを直接支援するとともに、待機児童の解消、仕事と育児の両立支援の充実のため、保育所・認定こども園・放課後児童クラブなどを拡充します。

維新の党

・小規模・家庭的保育を含めた多様なサービスの新規参入と規制改革を進め、それにより待機児童を解消する。
・保育園への株式会社の参入を促進する。自治体、社会福祉法人の保育園とイコールフッティンブを確保する。

公明党

・2015年4月から予定されている「子ども・子育て支援新制度」を確実に実施し、仕事と子育ての両立を支援します。そのため、「待機児童解消加速化プラン」を踏まえ、約40万人分の保育の受け皿を確保し、可能な限り早く待機児童を解消します。

日本共産党

・新制度による公的保育の後退を許さず、安心して預けられる保育・学童保育を保障します
・国・自治体の責任で保育要求にこたえた認可保育所を増設、保育条件の改善をすすめます
今年4月に、認可保育所に申し込んでも入れなかった待機児童は2万1371人、実態はその倍以上とみられています。男性も女性も、安心して子育てしながら働き続けられるよう、子どもの健やかな成長を保障する条件の整った保育を保障しなければなりません。
政府が来年4月に実施しようとしている「子ども・子育て支援新制度」は、基準を緩めた保育サービスの導入や、営利企業の参入の拡大、公立保育所の廃止や強引な幼稚園との統合など、本来の国と自治体の責任を後退させるものです。安心して預けられる公的保育を守り拡充するために、新制度による保育の後退を許さず、待機児童の解消、認可保育所を中心とした保育の保障、保育条件の改善をすすめます。
子ども・子育て支援法で、自治体には、ニーズ調査をふまえて5年間の支援事業の需給計画作成が義務づけられています。「児童福祉法24条1項」にもとづき、保育需要にこたえた認可保育所をつくります。保育士の確保と労働条件の改善、保育条件の確保、保育料の負担軽減などに、十分な財源を保障します。　
・高すぎる幼稚園授業料を引き下げます
高すぎる幼稚園授業料を引き下げます。私立幼稚園に通う子どもの親に対する国の助成制度を拡充します。OECDは、日本の就学前教育について、民間部門に大きく依存しており、就学前教育機関への支出の55%が私費負担でありその大半が家計支出となっていることを指摘しています。「子ども子育て支援新制度」によって、公立幼稚園の保育料が大幅にひきあがるとことが出てくることが危惧されています。高すぎる国の保育料の基準額を改善し、父母負担を引き下げます。

社会民主党

・保育所・認定こども園・幼稚園の質の向上と量の拡大を実現。国有地や空き教室などの活用で保育所を大幅に増設し、待機児童対策を推進。

担当: 林 寛平
学生: 飯島香純、大木健晴、森下結衣、加地里帆子、山田真由美

衆院選2014 教育・子育てマニフェスト比較 ⑧震災対応・防災

信州大学教育学部「比較教育学演習」の授業で、第47回衆議院議員選挙の各党のマニフェストから、教育と子育てに関する政策をまとめました。


震災対応・防災

維新の党

・復興は人づくりから。地元の大学に地域の若者を集め、東北で起業する環境を整備する。
・「子ども被災者支援法」の基本理念に基づき原発事故被害者の生活再建支援を最優先にする。

公明党

⑥学校施設の耐震化と長寿命化対策
学校施設の耐震化(非構造部材を含む)100％を実現します。また、予防保全という考えの下、劣化状況調査を実施し、学校施設の長寿命化を進めるとともに、維持費の圧縮を図ります。

日本共産党

・放射能から子どもを守ります
多くの人々と力をあわせ「即時原発ゼロ」を求め、放射能から子どもの命と健康が放射能に脅かされることのない社会にします。福島の子どもたちの命と健康を守る検診・医療制度の充実、教育条件の整備、福島県をはじめ放射能汚染が心配されるすべての地域を対象とした、食の安全確保、学校や保育所等の施設、子どもの通学路や遊び場などの放射線量測定と除染について、国の責任を明確にして取り組みをつよめます。子どもの健康を心配し自主避難した人なども含めて、すべての原発被災者・被害者を支援します。
・学校耐震化、防災拠点としての整備をすすめる
東日本大震災はあらためて、学校の防災拠点としての重要性を明らかにしました。しかし少なくない学校で避難所・防災拠点として必要な水や燃料、毛布などの整備が十分ではありません。国の制度を確立し、整備を進めます。学校の耐震化はある程度進みましたが、いまだに約1割の学校が対策を講じられていないと考えられ、一刻も早い対策が求められています。また、地震の際には天井材、内外装材、照明器具、窓ガラスなどの非構造部材にも被害が生じ、子どもらへの重大事故につながりかねません。ところが、非構造部材の対策を行っている学校は全体で３割程度にとどまっています(2012年4月1日現在)。耐震化の遅れの背景には、地方財政の逼迫があります。国の予算を増額し、全ての耐震調査・耐震化工事への補助率と補助単価をひきあげるなど、保育園や幼稚園も含めて遅れた耐震化を確実に進めるようにします。
▼東日本大震災被災地の教育の復興、放射能・原発に関する教育
東日本大地震から二年以上が経過しましたが、被災地では教育上の解決すべき問題が今なお数多く残されています。現在進行中の福島第一原発事故による災害、放射能汚染への対応も不十分で、子どもの被曝への心配もやみません。
子どもは復興の希望です。その子どもたちの成長や安全が保障されていない現状を放置してはなりません。日本共産党国会議員団が現地調査にもとづき震災の直後におこなった「東日本大震災――学校教育についての申し入れ」をふまえ、以下のことに全力でとりくみます。
・地元の要望にもとづく学校再建・教育条件整備を全額国の負担ですすめます
大規模な被害をうけた学校の再建はこれからです。現地の要望は、安全な高台に移して安心な学校を建てたい、いまの校地に盛土をして校舎をより高い位置に建て直したいなど様々です。ところが国の支援が不十分なもとで、自治体によっては震災に乗じて学校の統廃合を一方的に進める動きもおきています。未曾有の津波で地域全体が大きく破壊された中での復旧であり、地元住民の要望にもとづく学校再建を全額国の負担ですすめます。私立学校や専修学校・各種学校の再建や修繕も公立学校と同様の措置をとるようにします。
・「給付型奨学金」の創設などにより被災者の教育費や生活の心配をなくします
震災により保護者の生活基盤が破壊されたことは、進学の断念、生活の困窮によるネグレクトなど子どもに深刻な影響をあたえています。復興の大原則として生活基盤復活を求めるとともに、被災者への返済不要の「給付型奨学金」(程度に応じて月数万円から10万円)を創設、被災者への私立高校、専修学校・各種学校、大学等の授業料減免の拡充、被災地の給食費、教材費等を復興まで不徴収とするための国庫補助、保護者の生活を支援するスクールソーシャルワーカーを中学校区に最低一名以上配置など教育の面から子どもの教育費や生活の心配をなくす手立てをとるようにします。震災によって親を失い、孤児となった子どもへの支援の体制を拡充します。
・福島をはじめ被災地の教職員定数をふやします
子どもの心のケア、生活の心配、学習の遅れなど、被災地の学校は多くの課題がある一方、教職員自身も被災し困難をかかえています。子どもたちをていねいに育てられるよう、被災地の教職員定数の増員をすすめます。とくに原発事故により福島県では多数の子どもが他県に避難し、また、避難しなくとも被曝を心配しながら教育活動を続けなければならないなど、きわめて困難な状態が続いています。ところが国の教員配置に関する措置は、震災前の教職員数の維持にとどまるなど、たいへん不十分です。困難な状況に対応したいっそうの手厚い条件整備をすすめます。
・線量調査、除染など被曝低減対策、健康調査をすすめます
原発事故による被曝から健康を守る原則は、「これ以下なら絶対に大丈夫という値はない」という考え方(「しきい値なし」)にたち、被曝量を可能な限り下げることです。とくに子どもは大人より感受性が高いわけですから、被曝量をより低く抑える必要があります。ところが国は、子どもの被曝限度を「事故収束後の復旧期」の最大値である「年間20ミリシーベルト」とし、当初は被曝量を下げるための校庭の表土削除すら「必要ない」として保護者らの激しい怒りを呼びました。こうした対応をあらため、被曝低減対策、健康調査、学校給食の安全対策、線量の高い地域の子ども・保護者が、無償で各地の「林間学校」等公的施設で休暇をとれるような措置をすすめます。
・原発推進教育を中止し、原発と被曝についての科学的な教育を保障します
自公政権は2002年から、原子力発電所立地を目的とするエネルギー特別会計によって偏った原発推進教育をすすめていました。すでに「原発安全神話」が書かれた副教材「わくわく原子力ランド」等はわが党の追及で「見直し」となりましたが、それにかわって発行された副教材は、原発事故についての反省もなく、放射能や被曝の過小評価を子どもに与えるような内容となっています。こうした原発推進教育の影響を一掃して、原発や被曝に関する科学的な教育が自主的にとりくめるようにします。

社会民主党

・約束3 原発再稼働は認めず、脱原発社会の実現を目指し再生可能エネルギーを促進します
・「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針を抜本的に改め支援対象地域を拡大し、子どもを放射能から守ります。福島の子どもたちや妊産婦の保養を支援します。
・被災県への中長期的な教職員の加配措置、全国からの自治体職員派遣増加や中途採用を増やせる交付税拡充など、被災自治体支援を強化。

担当: 林 寛平
学生: 飯島香純、大木健晴、森下結衣、加地里帆子、山田真由美

衆院選2014 教育・子育てマニフェスト比較 ⑦大学・高等教育

信州大学教育学部「比較教育学演習」の授業で、第47回衆議院議員選挙の各党のマニフェストから、教育と子育てに関する政策をまとめました。


大学・高等教育

自由民主党

・地域の発展に貢献する人材の育成、研究開発を行うことにより、魅力ある大学に生まれ変わることで、地元の高校生の入学、地元への就職を増やします。
・地方創生と人口減少化対策に資するため、国立大学運営費交付金や私学助成等により、三大都市圏への大学生の一極集中を是正し、地域の発展に係る積極的な取組みを支援します。
・国立大学運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成等を安定的に確保し、改革を進める大学及び高等専門学校を重点的に支援します。
・「専門実践教育訓練」の指定対象の拡大を図るとともに、産業界のニーズを踏まえた実践的な教育プログラムを提供する大学・専修学校等を支援します。
・大学奨学金事業における「有利子から無利子へ」の流れを加速し、返還月額が卒業後の所得に連動する「所得連動返還型奨学金制度」の導入を図ります。
・高等学校基礎学力テスト(仮称)や大学入学希望者学力評価テスト(仮称)等、高等学校教育、大学教育等を接続する大学入学者選抜を抜本的・一体的に改革します。

日本共産党

・大学と高校の入試制度の抜本的見直しに着手します
高校学区の拡大などにより、偏差値による高校の輪切りなど「選別の教育」はますます強まっています。そのことが子どもや青年をどれほど傷つけているか知れません。ヨーロッパでは基本的に高校入試を課さないなど、過度な競争から子どもの成長を守るしくみがあります。高校、大学の入試制度を抜本的に改革するための専門家、国民の検討の場をもうけ、改革に着手します。
・日本の大学入試は、大学ごと学部学科ごとに入試選抜がおこなわれるという世界に例のないような競争的な制度となっています。多くの大学が利用しているセンター入試は、短時間で多数の選択問題をこなしてその点で合否が決まる、受験科目が少なくてすめばそれ以外の科目は早くから勉強しなくなるなど、高校生たちの学習を歪める方向に作用しています。安倍政権の教育再生実行会議が、センター試験廃止の方向を打ち出した背景には、こうした制度の行きづまりがあります。しかし、それにかわって高校生を点数で小刻みテストや英語検定を課すのでは、基本的な問題は先送りしたまま、〝猫の目〟のように入試を替えて、高校生や教育現場を混乱させるだけです。ヨーロッパ諸国の大学入試にある、論述式の資格試験方式なども参考にしながら、〝ゆきすぎた競争主義からの脱却〟という立場にたった抜本改革が必要です。大学入試のあり方は、大学以下の教育のあり方を大きく規定します。日本の教育をどういう方向に向けていくのか、ひろく国民的な議論をへて、そうした抜本改革を進めます。

次世代の党

・給付型奨学金の創設を含め、奨学金制度を拡充し、希望するすべての人が高等教育を受けられるようにします。

担当: 林 寛平
学生: 飯島香純、大木健晴、森下結衣、加地里帆子、山田真由美

衆院選2014 教育・子育てマニフェスト比較 ⑥特別支援教育

信州大学教育学部「比較教育学演習」の授業で、第47回衆議院議員選挙の各党のマニフェストから、教育と子育てに関する政策をまとめました。

特別支援教育

自由民主党

・障害のある子供たちのため、教職員の専門性向上、通級による指導の充実、拡大教科書等の普及・充実、学校施設のバリアフリー化等の必要な教育条件を整備します。

公明党

④障がいのある子どもへの支援
障がいのある子どもが十分な教育を受けることができるよう、特別支援学校の教室不足の解消やバリアフリー化などの整備を進めるとともに、特別支援教育コーディネーターの配置拡充や専門性の向上、特別支援教育に対応する教職員等の資質向上を図るなど、特別支援教育の一層の充実に取り組みます。 また、発達障がい児等の教育機会を確保するため、発達障害支援アドバイザーの配置拡充を進めるなど、必要な教育環境の整備に向けた支援を拡充します。

日本共産党

・特別支援教育・障害児教育を拡充します
特別支援学校や特別支援学級などに在籍する子どもたちが急増しているにもかかわらず、それに必要な条件整備が図られていないため、各地で「教室をカーテンで仕切って二学級が使う」「できるだけ音を出さない音楽」「できるだけ体を動かさない体育」など小中学校では考えられないような事態がおきています。設置基準を設け、こうした劣悪な条件を改善するために全力をあげます。
・特別支援学校は特別支援教育体制への移行により、小中学校での教育にも一定の役割をはたすことになりました。ところがそれに伴う増員がなく、多くの矛盾がうまれています。教員定数を増やすとともに、小規模分散の地域密着型をめざします。
・特別支援学級は子どもたちの障害の複雑化に対応するため、教員を増員します。通級指導教室の編制基準をもうけ、必要な教員を配置します。通学の保障をすすめます。医療・福祉など専門機関とのネットワーク、巡回相談など地域全体の支援体制をつよめます。「子どもの最大限の発達」や「社会への完全かつ効果的な参加」を目標とするインクルーシブ教育(国連の障害者権利条約)の立場から、日本の教育制度がインクルーシブ教育にふさわしいものとなるよう、国民的な合意形成をはかり、改善を進めます。(詳しくは、「障害のある子どもたちの教育条件を改善するための緊急提案」をご参照ください)

担当: 林 寛平
学生: 飯島香純、大木健晴、森下結衣、加地里帆子、山田真由美

衆院選2014 教育・子育てマニフェスト比較 ⑤外国語・グローバル化

信州大学教育学部「比較教育学演習」の授業で、第47回衆議院議員選挙の各党のマニフェストから、教育と子育てに関する政策をまとめました。


外国語・グローバル化

自由民主党

・学習指導要領の改訂に着手し、小学校英語教育の早期化、高校の日本史必修化、特別の教科「道徳」、新科目「公共」の設置、日本の領土に関する記述を充実させるとともに、新しい教科書検定基準に基づく教科書検定を進めます。
・小中高を通じた英語教育の強化、「スーパーグローバルハイスクール」や「スーパーグローバル大学」の整備、国際バカロレア認定校の大幅増を進めます。
・官民の共同による留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」により、日本人留学生の海外留学や外国人留学生の受け入れを2020年までに倍増します。

次世代の党

・国際的に第一級の知力と科学技術の革新力を持たせるための教育の重視
・文化による国際貢献、「世界の文化が輝き溢れ、交流する場」の実現

担当: 林 寛平
学生: 飯島香純、大木健晴、森下結衣、加地里帆子、山田真由美

衆院選2014 教育・子育てマニフェスト比較 ④道徳教育

信州大学教育学部「比較教育学演習」の授業で、第47回衆議院議員選挙の各党のマニフェストから、教育と子育てに関する政策をまとめました。


道徳教育

自由民主党

・教育行政の責任体制の明確化等を行い、いじめ問題に的確に対応できる体制を整えるとともに、道徳を「特別の教科」として位置づけ、道徳教育を充実します。

日本共産党

・国定道徳の押しつけでなく、市民道徳の教育を
安倍首相は愛国心教育を強調し、「道徳の教科化」をすすめようとしています。しかしそれは、教科書検定などを通じて国に都合のいい愛国心などを押しつけようというものです。しかも文科大臣は戦前「お国のために血を流せ」と教えた教育勅語を「しごくまっとう」と礼賛している人物です。私たちはこのような国定道徳の押しつけに反対し、すべての人に人間の尊厳があるという民主主義を土台にし、子ども自身の選択による価値観形成を大切にする市民道徳の教育を提案します。愛国心も戦前の偏狭な愛国心の問題を伝えてこそ、世界の人々と共生できるものとなりえます。憲法や子どもの権利条約などの学習、身の回りの問題をみんなで解決していくクラス討論や学校行事などの自治活動、すべての授業や生活で子どもが人間として大切にされ体罰などがきびしく批判されること、そうした教育全体をとおした道徳教育を尊重します。「道徳の時間」はそれらの一つとして位置づけてこそ有効なものになります。

次世代の党

・「独立自尊」の精神を養い、愛国心を育む教育
・社会における公正と秩序を維持するための規範・道徳教育

担当: 林 寛平
学生: 飯島香純、大木健晴、森下結衣、加地里帆子、山田真由美

衆院選2014 教育・子育てマニフェスト比較 ③少人数学級

信州大学教育学部「比較教育学演習」の授業で、第47回衆議院議員選挙の各党のマニフェストから、教育と子育てに関する政策をまとめました。


少人数学級

民主党

・一人ひとりの子どもがきめ細かい教育を受けられるよう、義務教育における35人以下学級を着実に推進します。

公明党

①新しい教育の推進
少子化の進展などに対応した新しい教育への転換が重要であるとの視点に立ち、子どもたち一人ひとりの個性や学習状況等に応じた、きめ細やかな教育を推進します。

日本共産党

・「40人学級にもどせ」などとんでもない。少人数学級に踏み切る一点での共同をひろげ、実現させます。
・今年10月、予算編成をすすめる財務省が「35人学級は効果がない。来年から40人学級に戻せ」と言いだしました。大多数の教育関係者、国民が反対の声をあげています。少人数学級をすすめるのか、元に戻すのか、選挙の大きな争点です。
・安倍政権が暴走　35人学級は2011年に小1で実現、2012年に小2(※)に広がりました。ところがその直後にうまれた安倍政権が、それ以上の学年への35人学級の拡大をとめてしまいました。そしてついに財務省が「40人学級にもどせ」と言いだしたのです。とんでもない暴走です。選挙と世論で変えるしかありません。(※小2は法律化されず予算上の措置のみで実施)
・少人数学級推進の一点で共同を広げ法案を成立させます。
・少人数の方が子どもをていねいにみられることは明らかです。文部科学省さえ、少人数学級の良さを認めています。日本共産党は少人数学級推進の一点で共同をひろげ、他党とも協力し、少人数学級推進の法律を制定するため全力をつくします。同時に、高校に少人数学級をひろげます。

社会民主党

・30人以下学級の早期完全達成と教員定数の拡大

担当: 林 寛平
学生: 飯島香純、大木健晴、森下結衣、加地里帆子、山田真由美

衆院選2014 教育・子育てマニフェスト比較 ②地域と学校、コミュニティスクール

信州大学教育学部「比較教育学演習」の授業で、第47回衆議院議員選挙の各党のマニフェストから、教育と子育てに関する政策をまとめました。


地域と学校、コミュニティスクール

自由民主党

・教員と多様な専門性を持つ地域のスタッフが一体となって学校改革を進める「チーム学校」づくりを進めるため、教育現場の体制の充実を図り、開かれた学校を核として地域力を強化します。
・自治体との連携強化等による土曜日の教育活動の充実・推進を図り、小中高あわせて1万2千校での実施を目指します。

民主党

・保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画するコミュニティスクール(学校理事会)の導入を促進します。

維新の党

・公設民営学校の設置等、地方の発意で多様な教育のあり方を可能にする。

公明党

・双方向型・課題解決型授業の導入など、子どもたちの創造性や主体性を伸ばす授業への転換を図るほか、チーム学校やコミュニティ・スクールなどの導入を積極的に進めます。
・また、少人数学級および少人数教育の一層の定着化や長期的な視点に立った教職員定数の計画的な改善に取り組むとともに、教員と学校現場の質の向上を図ります。

日本共産党

・子どもの豊かな成長を保障する地域づくりをすすめます。
・学校の一方的統廃合に反対します。政府は、教育予算削減のために学校統廃合の推進を打ちだしました。しかし、小規模な学校は子ども一人ひとりに目が行き届くなどの優れた面があります。そうした条件をこわし、子どもの通学を困難にし、地域の教育力を弱める、子どもの集中でマンモス化するなど子どもの学習権を後退させ、地域の文化、コミュニティの拠点を奪う、学校の一方的統廃合に反対します。安倍政権のすすめる「小中一貫校」構想は、学校統廃合をすすめ教育予算を抑制することがねらいです。しかも小学校高学年の自覚などこれまであった子どもの成長に有益なものが失われる、学校がマンモス化する、中学の管理・テストのしくみが小学校に拡大するなど多くの問題をかかえています。まともな教育効果の見通しのもないまま、経済効率のための「小中一貫校」に反対します。

社会民主党

・地域のことは地域で決める、分権・自治の推進
大企業優先のアベノミクスによる「地方創生」は、格差拡大と中山間地、小規模町村の切り捨てを加速させかねません。地域における安定雇用の創出とそれを支える自立的な地域循環型産業の構築、子育て支援や医療の充実など地域で安心して暮らすための生活インフラ拡充などを進め、地域から元気・安心・やさしさを再構築します。

担当: 林 寛平
学生: 飯島香純、大木健晴、森下結衣、加地里帆子、山田真由美

衆院選2014 教育・子育てマニフェスト比較 ①前回選挙のおさらい

衆院選2014 前回選挙のおさらい

衆院選2012 マニフェスト比較 教育政策
「2012年衆院選における各政党のマニフェストから教育と子育てに関する政策を集めました。」

第46回衆議院議員選挙の結果 (2012年11月16日実施）

議員定数     480人

自由民主党    294人
民主党      57人
日本維新の会   54人
公明党      31人
みんなの党    18人
日本未来の党   9人
日本共産党    8人
社会民主党    2人
新党大地     1人
国民新党     1人
新党日本     0人
新党改革     0人
幸福実現党    0人
無所属      5人

参議院の現況 (2014年11月21日現在）

選挙区選出議員  146人
比例代表議員   96人
議員定数     242人

自由民主党    113人
民主党      58人
公明党      20人
みんなの党    12人  →2014年11月28日解党
維新の会     11人
日本共産党    11人
次世代の党    5人
社会民主党    3人
新党改革     1人
無所属の会    1人
生活の党     2人
無所属      1人
各派に所属しない議員 3人
欠員       1人

任期満了日
第22回参議院議員選挙で議席を得た者 2016年7月25日
第23回参議院議員選挙で議席を得た者 2019年7月28日

衆院選2012 マニフェスト比較 教育政策

「2012年衆院選における各政党のマニフェストから教育と子育てに関する政策を集めました。」


法政大学「現代教育思想」(担当・林寛平)の講義で、受講している学生たちと共に、各党の衆院選マニフェストの中から、教育に関連する記述を整理・比較する試みを行いました。

元のブログはすでに削除されていますが、資料はBLOGOSからご覧いただけます。
http://blogos.com/article/51756/



学力政策

みんなの党
○大学では英語による授業を拡充。また、国際的な単位互換制度を広げ、日本語教育の環境も強化する。

日本共産党
○全国学力テストを中止します。全国学力テストや数値目標による管理など教育を劣化させてきた施策を中止します。

国民新党
○「脱ゆとり教育」をさらに進めて「詰め込み教育」を行い、優秀な日本の子供を取り戻します。ここでいう「詰め込み教育」とは、子どもの学習進歩に合わせて、現場で柔軟に学習内容を決めることができる教育です。

沖縄社会大衆党
○沖縄県の児童生徒の学力向上は緊急な課題ではあるが、学力テストの実施など国の進める画一的な学力向上に向けた施策ではなく、沖縄の実情に則した学力の向上と人間性豊かな人格の形成に努める。


奨学金・教育費

自由民主党
○幼児教育の無償化、義務教育での就学援助制度の拡充、高校・大学における給付型奨学金の創設に取り組みます。

民主党
○大学などの授業料減免や奨学金をさらに拡充する。コミュニティスクール(土曜学校含む)をさらや増やす。

公明党
○大学生、高校生のための給付型奨学金制度を創設します。また、無利子奨学金や返還免除制度など奨学金制度の拡充を図ります。

みんなの党
○同じ所得の場合、子どもが多いほど税負担を緩和する。
○高校、専修・専門学校、大学などの高等教育機関への奨学金制度を拡充(出世払い・返済不能型の活用等)する。
○親の所得格差で教育格差が広がらない環境を整備する。

日本未来の党
○高校授業料の無償化などを堅持する。

日本共産党
○教育条件のせいびをすすめます。少人数学級、私学助成、深刻化している特別支援教育の条件制整備をすすめ、教職員の「多忙化」や非正規化を解消します。
○高校、大学などの無償化を段階的にすすめます。今年政府は、国際人権規約の高等教育等の無償化条項を承認しました。日本共産党が要求し続けてきたものです。私学も含め高校、大学などの無償化を段階的にすすめます。

社会民主党
2.教育予算GDP(国内総生産)5%水準の実現を目指します。
○対GDP比3%半ばという他の先進国と比べて低い水準の教育予算を、「世界標準」といえるGDP5%水準(OECD平均)に引き上げるため、着実な教育予算の拡充をはかります。
○教育の機会均等を保障するため奨学金・育英制度を充実させます。無利子奨学金の拡充をはかるとともに、先行基準については経済的条件のみとする改善も行います。返還義務のない給費奨学金を創設します。日本学生支援機構の奨学金事業の運営を見直します。
○教育に地域格差をもたらさないよう義務教育費国庫負担制度を堅持し、2006年に3分の1に引き下げられた国庫の負担率を2分の1に引き上げます。
○就学援助制度対象を大幅に拡大し、保護者負担の軽減をはかります。
○国立大学・高専運営交付金、私学助成費のシーリング・マイナスの方針を転換し、義務的経費の減額は行いません。

日本維新の会
○格差を世代間で固定化させないために、世界最高水準の教育を限りなく無償で提供する。

国民新党
○奨学金制度の拡充
所得格差が教育格差にならないように、意欲があれば誰でもが大学、短大、専門学校等への就学が可能となる奨学金制度を創設します。すべての人にチャンスを与えるものです。

みどりの党
○先進国の平均レベルの教育費の確保と、初等、中等、高等教育間の適正な予算バランスの実現。

沖縄社会大衆党
○教育予算の大幅増額を国に要求し、教育施設の整備拡充をはかり、30人学級に向けた取り組みや教育費の父母負担軽減に努める。


環境・芸術・文化教育

自由民主党
○文化が新たな国富を生み出す観点からも、既存施設の改善や人材の積極的育成など、世界に誇るべき「文化芸術立国」を目標します。
○ 「科学技術・イノベーション推進」の国づくりに取り組むため、人材・予算・制度や研究体制の改革など、科学技術基盤を根本から徹底強化します。
○ 地域の伝統・文化を守りコミュニケーションを支える取り組みを支援します。
○子供たちが日本の伝統文化に誇りを持てる内容の教科書で学べるよう、教科書検定基準を根本的に改善し、あわせて近隣諸国条項を見直します。
○ スポーツ庁・スポーツ大臣を創設します。

みんなの党
○芸術・文化・スポーツ・武道等を復興する。

日本未来の党
○子育て、医療、福祉、教育分野での産業・バイオマス資源の活用による環境配慮型産業の復興や戸別所得補償による農林漁業の活性化など

社会民主党
○自然と環境について親子で学ぶ機会を設ける学校・NPOを支援し、農漁村の子供と都市の子供が交流するプログラムの推進をはかります。
○ 劣悪な状態の芸術・文化活動従事者、アニメなどの「コンテンツ」制作関係者等の労働条件を改善し、労災補償や雇用保険の適用の検討します。
○ 先進諸国のなかでも低い文化予算を増額し、市民の自発的な文化活動への取り組みを応援し、舞台芸術、映画、音楽などへの助成を改善・充実させます。

新党大地
○日本の伝統・文化に合った少子化対策の研究
○環境教育の充実
○環境保全活動・環境教育推進法の根本的見直しや指導者の育成
○園庭・学校ビオトープ等、身近な自然体験の場の充実
○自然や地域文化と自ずと触れ合う学校づくり

新党改革
○自ら自然に飛び込み、自然との共生の大切さ、自然環境保護の難しさを肌で学ぶ
○グリーンツーリズムや環境教育の促進


大学入試・制度改革

民主党
○世界トップレベルの研究開発の成果を社会に還元する
○大学等の理系カリキュラム改善やインターンシップを産学官連携で推進し、またテニュアトラック制(任期付き研究者が審査を経て専任となる制度)の普及等により優秀な若手研究者を支援する。

自由民主党
○「大学力」は国力そのものです。大学教育の見直しや、質・量ともに世界トップレベルとなるよう大学教科などを行います。
○6.3.3.4様な選択を可能とする「平成の学制大改革」を行います。
○現在の単線型でなく、多様な選択肢(複線型)を可能とするため、６．３．３．４制の見直しにより、「平成の学制大改革」を行います。
○高校在学中に何度でも挑戦できる達成度テストの創設などを行い、大学入試を抜本的に改革します。
○大学9月入学を促進し、高校卒業から入学までのギャップターム(半年間)などを活用した大学生の体験活動の必修化や、評価、単位化を行います。

公明党
○大学教育の質の向上
○学生による授業評価等を通じて大学授業の質を向上させます。障がい者が学びやすい環境を整備します。大学教員等に若手・女性研究者の積極的な採用を図ります。
○大学入学制度等を改善・改革
○秋入学導入を含め、大学入学制度を抜本的に見直します。また、学習障がい等の障がいのある生徒が受験しやすいよう、読み上げや時間延滞等の合理的な配慮ができる体制を整備するなど大学入試制度を改善します。

日本共産党
○高校、大学の入試制度を見直します…高校入試の存在や1点差できまる大学入試など世界に例がない競争的制度の見直しを、国民参加で開始します。
○21世紀の日本を担いうる社会人へと成長できる大学教育を築きます
○教養教育を再構築します
○大学予算の増額と教員の増員をはかります…勉学条件の充実のために、大学予算を増やして教員の増員をはかり、非常勤講師の劣悪な待遇を改善します。

みんなの党
○外国大学の日本校設置を促進する
○大学秋入学の環境を整備する

社会民主党
○高等教育(大学・短期大学・大学院等)の漸進的な無償化を定めている国際人権規約(社会権13条)の理念にそって、将来的な無償化をめざし負担の軽減に努めます。

日本維新の会
○大学入試改革を通じた教育改革
○高度人材育成機関としての大学院の質向上と選抜性強化
○国立大学長の権限拡大、強化、大学マネジメントの確立

みどりの風
○幅広い年代、多様な人々の多様なニーズに対して開かれた大学を目指し、手軽にキャリアアップや教養を深めるために地域の人々が通える大学づくり、入り直すことのできる大学づくり


いじめ対策

民主党
○子供たちの命を守り、教育の質を高める
○いじめ防止のために措置について法制化をすすめ、子どもの命を守り、いじめや不登校に苦しむ子どもたちをなくす。
○子どもの虐待防止に社会全体で取り組む。
○子どもの安全と命を守ります。児童虐待・いじめを防ぎ不登校の問題に取り組みます。通学路などの安全を確保し少人数学級を増やします。

自由民主党
○いじめの隠ぺいなど、地方教育行政において法令に違反している、あるいは児童生徒の「教育を受ける権利」を著しく侵害するおそれのある場合、公教育の最終責任者たる国が責任を果たせるよう改革します。
○いじめ問題でも明らかになった、現行の無責任な教育行政システムを是正するため首長が議会の同意を得て任命する「常動」の「教育長」を教育委員会　の責任者とするなど、教育委員会制度を根本的に改革します。
○「いじめは絶対に許されない」との意識を日本全体で共有し、「加害者にも被害者にも傍観者にもしない」教育を実現します。
○「いじめ防止対策基本法」の制定により、いじめ対策に取り組む自治体を国が財政面などで強力に支援します。
○今すぐできる対策（いじめと犯罪をはっきり区別、道徳教育の徹底、出席停止処分など）を断行するとともに、「いじめ防止対策基本法」を成立させ、　統合的ないじめ対策を行います。

公明党
○安心・安全が基本の学校教育へ
○いじめ対策・不登校対策
○各小中学校にスクールカウンセラーや児童支援専任教諭などを常時配置し、いじめなどで悩む子どもたちが相談しやすい環境づくりを推進します。地域全体で学校教育を支援する体制づくりをすすめる「学校支援地域本部」の設置や、不登校児童生徒を受け入れ、学校復帰などを支援する「教育支援センター（適当指導教室）」の全市区町村への設置をすすめます。

みんなの党
○いじめ対策の強化と子どもの安全確保
○ロールプレーの活用などを通じ、いじめ防止教育を継続的に実施する。
○現役の教職員に加え、教育志望者に対していじめ問題に関する研修を充実。また、保護者にも講習を実施する。
○児童生徒に対して無記名アンケートなどを実施するなどしていじめを隠ぺいさせず、早期発見と解決につながる方策を講じる。
○スクールカウンセラーを全校に配置し、弁護士による相談窓口も設置する。
○現場の教員だけに責任を負わせず、いじめが見つかった場合、ただちに校長へと報告が届く仕組みを構築する。 ○犯罪に相当するいじめに対しては警察が犯罪として対処する。

日本未来の党
○いじめの撲滅に向け小・中学生の「心の教育」を実施する。

日本共産党
○「いじめ」問題を解決し、競争教育ただし、教育への政治支配に反対します
○「いじめ」を解決できる学校、体制をつくります
○子どもの命が最優先の原則を確立します
○子どもたちに対等な人間関係を築く力を育てます
○「厳罰主義」でなく、加害者が心から反省する教育こそ必要です
○「いじめ」を解決する体制を強めます
○「いじめ」の深刻化の背景にある問題の解決を図ります

社会民主党
○イジメを許さない―共に学び、共に生きる、ゆとりある学校を実現します
○親の経済力や幼少期の生育環境によって、人生のスタートライン以前の段階で大きな格差が生じています。教育の場を通じた格差の再生産、固定化を許さず、すべての子どもたちに公平な学習の機会を保障するために、教育基本法と教育三法を改正し教育の改革を目指します。
○子どもの自殺、いじめをなくします
○児童、生徒が楽しく仲間と学ぶ場となる学校を目指します。自身と仲間への信頼感を醸成できる場となるよう、生涯教育の一環として幼児教育、学校教育を見直します。生徒、親、教師など学校における当事者参画の仕組みを目指します。

国民新党
○いじめ防止に関する法律案を新たに制定し、いじめの根絶に努力を傾注。


少子化対策・その他

自由民主党
○子どもを産みやすい国
○少子高齢化社会を新たなフロンティアととらえ、我が国の最先端技術で課題を解決します。

みんなの党
○地域の実情に合った少子化対策を行うため、中央集権的なやり方ではなく、地方自治体の裁量を広げ、地域ごとに柔軟に対応できる仕組みとする。

日本未来の党
○結婚、出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会を創る。

沖縄社会大衆党
○少子化が進む中全国一の出生率は、少なからず沖縄社会の持つ互助精神や共同体意識の特性が反映されている。全国一の出生率を維持し、さらに高めて行くには、育児、保育の施設整備や支援策、放課後児童保育など子育て環境の拡充を図ると同時に、子育て環境にとって最も重要な地域社会の形成に努める。


グローバル化に関する政策

公明党
○海外留学を大きく促進。支援制度も拡充
○高校生、大学生の海外留学を大きく促進します。高校生留学支援金や給付型の留学奨学金の対象枠を大幅に拡大するなど、公的留学支援制度を抜本的に拡充します。また、外国人学生のために、卒業後の就労支援を含む生活支援を充実させます。

みんなの党
○グローバル人材の育成と確保を促進する
○留学経費、海外での学位や単位取得を目的とする学生の海外交流を積極的に支援する。
○外国人留学生の数を30万人（現在約14万人）へと倍増させる。
○留学生誘致のため、外務省等と連携して積極的かつ効果的なプロモーションを実施する。
○国際化時代にふさわしい人材を育成するために英語力の向上が必要であり、学校教育において英語力を図る尺度として、TOEFL等を使用する。

社会民主党
○保育・教育施設の客観的基準(職員の配置基準、面積基準等)を欧米諸国並みの水準に引き上げます。

日本維新の会
○世界標準の英語教育と海外支援、最先端を行くICT教育環境

みどりの風
○環境教育を軸にした子どもたちの国際交流推進


生涯学習社会・地域と学校が一体となった教育

公明党
○「公立夜間中学校」を全都道府県に１校以上設置するなど、学齢期（満６歳～１５歳）に就学できなかった義務教未修了者や在日外国人などの学習支援の充実を図ります。さらに、定時制・通信制・単位制高校や、通信教育課程を導入する大学等の増設・拡充など教育機会の一層の多様化に取り組みます。

みんなの党
○学校・地域が一体となった防災教育を推進する。
○学校を地域社会に開放し、地域社会の核に。学校経営も保護者、住民、教育専門家等をいれた運営委員会で実施する。
○高校、専修・専門学校、大学等の社会人教育コースを充実させ、豊かな生涯学習社会の構築を図る。

未来の党
○家庭・学校・地域が一体となって「子育て」「子育ち」を応援する社会を創る。

社会民主党
○地域子育て支援拠点事業による、ひろば事業、保育所施設の開放、ファミリー・サポート・センターの普及などを拡充し、仲間づくり地域とのつながりを推進します。
○地方教育委員会に予算権を付与し、地域の実態を反映した教育計画の立案・推進を可能とするなど、教育の民主化をすすめます。

みどりの風
○ギャップ・イヤーの制度化
○高校卒業から大学入学、大学卒業から社会人になるまでの間に中長期のギャップ・イヤーを設けます。
○会社や役所でのインターン体験、ボランティア活動、農林漁業体験、留学などのプログラムに参加、自己実現の場を多くの社会体験から見つけられるようにします。
○日本全国の大学の協力で実施し、協力企業・組織は低個数とで若者労働力を確保できるので、人手不足対策にもつながります。 ○開かれた学校、地域につながる学校の実現

沖縄社会大衆党
○スポーツ振興を図るうえで、空手、野球やサッカー等のキャンプや公式試合の興隆に向け、野球場、体育館、水泳プール、運動公園、その他のスポーツ施設の増設や整備を進める。また、アスリートとの交流を促進し、技術指導を受ける環境を整え、スポーツ人材の育成と県民の健康増進を図る。