衆院選2014 教育・子育てマニフェスト比較 ⑨待機児童対策

信州大学教育学部「比較教育学演習」の授業で、第47回衆議院議員選挙の各党のマニフェストから、教育と子育てに関する政策をまとめました。


待機児童対策

自由民主党

・1兆円超程度の財源を確保し、「子ども・子育て支援新制度」に基づく子育て支援の量的拡充（待機児童解消に向けた受け皿の拡充等）及び質の改善(職員配置や職員給与の改善等)を図ります。
・希望する全ての子供に幼児教育の機会を保障するため、財源を確保しつつ、幼児教育の無償化に取り組みます。

民主党

・子ども・子育て支援の予算を増額し、新児童手当等により子育てを直接支援するとともに、待機児童の解消、仕事と育児の両立支援の充実のため、保育所・認定こども園・放課後児童クラブなどを拡充します。

維新の党

・小規模・家庭的保育を含めた多様なサービスの新規参入と規制改革を進め、それにより待機児童を解消する。
・保育園への株式会社の参入を促進する。自治体、社会福祉法人の保育園とイコールフッティンブを確保する。

公明党

・2015年4月から予定されている「子ども・子育て支援新制度」を確実に実施し、仕事と子育ての両立を支援します。そのため、「待機児童解消加速化プラン」を踏まえ、約40万人分の保育の受け皿を確保し、可能な限り早く待機児童を解消します。

日本共産党

・新制度による公的保育の後退を許さず、安心して預けられる保育・学童保育を保障します
・国・自治体の責任で保育要求にこたえた認可保育所を増設、保育条件の改善をすすめます
今年4月に、認可保育所に申し込んでも入れなかった待機児童は2万1371人、実態はその倍以上とみられています。男性も女性も、安心して子育てしながら働き続けられるよう、子どもの健やかな成長を保障する条件の整った保育を保障しなければなりません。
政府が来年4月に実施しようとしている「子ども・子育て支援新制度」は、基準を緩めた保育サービスの導入や、営利企業の参入の拡大、公立保育所の廃止や強引な幼稚園との統合など、本来の国と自治体の責任を後退させるものです。安心して預けられる公的保育を守り拡充するために、新制度による保育の後退を許さず、待機児童の解消、認可保育所を中心とした保育の保障、保育条件の改善をすすめます。
子ども・子育て支援法で、自治体には、ニーズ調査をふまえて5年間の支援事業の需給計画作成が義務づけられています。「児童福祉法24条1項」にもとづき、保育需要にこたえた認可保育所をつくります。保育士の確保と労働条件の改善、保育条件の確保、保育料の負担軽減などに、十分な財源を保障します。　
・高すぎる幼稚園授業料を引き下げます
高すぎる幼稚園授業料を引き下げます。私立幼稚園に通う子どもの親に対する国の助成制度を拡充します。OECDは、日本の就学前教育について、民間部門に大きく依存しており、就学前教育機関への支出の55%が私費負担でありその大半が家計支出となっていることを指摘しています。「子ども子育て支援新制度」によって、公立幼稚園の保育料が大幅にひきあがるとことが出てくることが危惧されています。高すぎる国の保育料の基準額を改善し、父母負担を引き下げます。

社会民主党

・保育所・認定こども園・幼稚園の質の向上と量の拡大を実現。国有地や空き教室などの活用で保育所を大幅に増設し、待機児童対策を推進。

担当: 林 寛平
学生: 飯島香純、大木健晴、森下結衣、加地里帆子、山田真由美