衆院選2014 教育・子育てマニフェスト比較 ②地域と学校、コミュニティスクール

信州大学教育学部「比較教育学演習」の授業で、第47回衆議院議員選挙の各党のマニフェストから、教育と子育てに関する政策をまとめました。


地域と学校、コミュニティスクール

自由民主党

・教員と多様な専門性を持つ地域のスタッフが一体となって学校改革を進める「チーム学校」づくりを進めるため、教育現場の体制の充実を図り、開かれた学校を核として地域力を強化します。
・自治体との連携強化等による土曜日の教育活動の充実・推進を図り、小中高あわせて1万2千校での実施を目指します。

民主党

・保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画するコミュニティスクール(学校理事会)の導入を促進します。

維新の党

・公設民営学校の設置等、地方の発意で多様な教育のあり方を可能にする。

公明党

・双方向型・課題解決型授業の導入など、子どもたちの創造性や主体性を伸ばす授業への転換を図るほか、チーム学校やコミュニティ・スクールなどの導入を積極的に進めます。
・また、少人数学級および少人数教育の一層の定着化や長期的な視点に立った教職員定数の計画的な改善に取り組むとともに、教員と学校現場の質の向上を図ります。

日本共産党

・子どもの豊かな成長を保障する地域づくりをすすめます。
・学校の一方的統廃合に反対します。政府は、教育予算削減のために学校統廃合の推進を打ちだしました。しかし、小規模な学校は子ども一人ひとりに目が行き届くなどの優れた面があります。そうした条件をこわし、子どもの通学を困難にし、地域の教育力を弱める、子どもの集中でマンモス化するなど子どもの学習権を後退させ、地域の文化、コミュニティの拠点を奪う、学校の一方的統廃合に反対します。安倍政権のすすめる「小中一貫校」構想は、学校統廃合をすすめ教育予算を抑制することがねらいです。しかも小学校高学年の自覚などこれまであった子どもの成長に有益なものが失われる、学校がマンモス化する、中学の管理・テストのしくみが小学校に拡大するなど多くの問題をかかえています。まともな教育効果の見通しのもないまま、経済効率のための「小中一貫校」に反対します。

社会民主党

・地域のことは地域で決める、分権・自治の推進
大企業優先のアベノミクスによる「地方創生」は、格差拡大と中山間地、小規模町村の切り捨てを加速させかねません。地域における安定雇用の創出とそれを支える自立的な地域循環型産業の構築、子育て支援や医療の充実など地域で安心して暮らすための生活インフラ拡充などを進め、地域から元気・安心・やさしさを再構築します。

担当: 林 寛平
学生: 飯島香純、大木健晴、森下結衣、加地里帆子、山田真由美