衆院選2014 教育・子育てマニフェスト比較 ⑪放課後

信州大学教育学部「比較教育学演習」の授業で、第47回衆議院議員選挙の各党のマニフェストから、教育と子育てに関する政策をまとめました。

放課後

自由民主党

・就学後の子供の預け先が見つからず、離職を余儀なくされる「小1の壁」打破のための「放課後子ども総合プラン」(平成31年度末までに約30万人分の受け皿拡大等)を着実に実施します。
・「子ども・子育て支援新制度」について来年4月に施行し、保育所・放課後児童クラブの待機児童の解消や保育等の質の改善に取り組みます。
・一体型の放課後児童クラブと放課後子供教室を1万ヶ所整備する等、「放課後子ども総合プラン」を着実に実施します。
・子ども・子育て支援の予算を増額し、新児童手当等により子育てを直接支援するとともに、待機児童の解消、仕事と育児の両立支援の充実のため、保育所・認定こども園・放課後児童クラブなどを拡充します。

民主党

・質の高い幼児教育・保育等を実現するため、保護者や地域の実情に応じて計画を立て、保育所定員の増員、放課後児童クラブなどの整備、職員の処遇や配置基準の改善等を進めます。病後・病児保育など多様な保育の提供に取り組みます。

公明党

・幼稚園と保育園の良さを併せ持つ「認定子ども園」の普及とともに、子どもを一時的に預かってもらう場(一時預かり)や放課後児童クラブの充実に取り組みます。あわせて、保育士・幼稚園教諭の処遇改善を図り、働き続けられる環境整備に取り組みます。
・学童保育の拡充、環境整備と指導員の待遇改善をすすめます
・子どもたちが放課後を安全に安心して過ごせる学童保育の拡充はいっそう切実な願いとなっています。学童保育数は、この5年間で1･2倍加し、2万2096カ所になり、93万人以上の児童が利用しています。しかし、なお「潜在的な待機児童」が約40万人と推測されており、必要数に遠く及びません。
・公的責任で学童保育を抜本的に拡充します。国の予算を大幅に増やし、学童保育の増設、大規模化の解消、施設・設備の改善、指導員の正規化・労働条件の改善、複数配置、利用料の軽減などをすすめます。2012年の児童福祉法の改定で、市町村は国の基準に基づいて設置運営基準を条例で定めることになりました。一歩前進ですが、従うべき基準とされたのは指導員の配置基準のみで、面積基準などは参酌基準です。専任で常勤の指導員の複数以上の配置、面積基準の確立をすすめるなど基準を引き上げ、地域格差の改善をすすめます。営利企業の参入促進は反対です。

日本共産党

・すべての子どもを対象とした「放課後子ども教室」などを拡充します。学童保育と一体化させるのでなく、それぞれ充実させつつ、連携強化をはかります。

担当: 林 寛平
学生: 飯島香純、大木健晴、森下結衣、加地里帆子、山田真由美