教育動向: 高等教育機関における性的暴行防止運動

アメリカの教育事情 (久原みな子)

　アメリカ大学協会はほぼ全てのアイビー・リーグの大学と有名州立大学を含む27校15万人を対象にした、大学における性的暴行の実態についての調査結果を9月21日に発表した。調査によれば、5人に1人以上の女子学部生がなんらかの性的暴力や性的いやがらせ・違法行為の被害者であり、回答者の11％が強姦の定義にあてはまる被害を受けていたことが分かった。回答率が19％と少なく、また性的暴行被害者の回答率が高い可能性はあるが、はじめて一人暮らしをする学部生に被害が起こりやすいということや、性的違法行為の種類、飲酒や暴力と被害の関係など、具体的な状況が明らかになった。

　大学やカレッジにおける性的暴行や違法行為の蔓延は、長年問題視されてきた。それを受け、昨年以来、ホワイトハウスも性的行為を先に進める場合には必ず関係する者のはっきりとした同意（affirmative consent）が必要であるというキャンペーンや、性的暴行の被害者を支援し、守るためのキャンペーンを主導してきた。さらに、昨年、カリフォルニア州やニューヨーク州ではこれまで性的暴行防止に使われていた「No means No（ノーと言ったらノーという意味）」をさらに進めて「Yes mean Yes （イエスと言った時のみイエスであり、ノーと言わなかったからといってイエスではない）」を標語に、性的行為に際してのはっきりとした同意を義務付けることが州法となった。それに伴い、両州の大学のみならず、その他の州の大学でも、性的行為に際しての同意の必要性を大学の学生行動規範の文書に取り入れるところが増えている。

• Nick Anderson, Susan Svrluga and Scott Clement. “Survey: More than 1 in 5 female undergrads at top schools suffer sexual attacks.” Education Week, 2015/09/21.
• Sandy Keenan. “Affirmative Consent: Are Students Really Asking? ” New York Time, 2015/07/28.
• Report on the AAU Campus Climate Survey on Sexual Assault and Sexual Misconduct. 2015/09/21.

研究紹介: スウェーデンにおける外国人児童生徒の教育課題

林寛平「スウェーデンにおける外国人児童生徒の教育課題」, 日本比較教育学会(編)『比較教育学研究』第51号(東信堂, 2015)

本文は機関リポジトリからダウンロードできます。

http://hdl.handle.net/10091/00020022

スウェーデンは移民に最も寛容な政策をとる国のひとつと言われる。最近では人道的な理由による難民や亡命者を積極的に受け入れている。
　本稿ではまず、移民政策の歴史的背景を集団移民時代の経験、労働移民受け入れの条件、社会民主主義イデオロギーの3点から検討した。
　続いて、寛容な移民政策のひとつとして、学習権の保障を取り上げる。具体的には、母語教育、母語による学習ガイダンス、第二言語としてのスウェーデン語教育の3点について法的根拠と実施状況を概観した。その後、昨今の政治情勢の変化において移民に対する態度が変容しつつあることを論じた。
　これらの社会的な動向を踏まえた上で、後半では、外国の背景をもつ子どもたちが直面する教育課題について、学力格差、スクール・セグリゲーションの進展、学校と家庭における生徒のアイデンティティの齟齬の3点を指摘した。

　本研究は、日本比較教育学会第50回大会(名古屋大会)における研究委員会企画(課題研究)「外国人児童生徒の教育課題－日欧比較」(代表: 園山大祐・大阪大学准教授)として発表したものを原稿にまとめたものです。

書誌情報 (amazon.co.jp)
　書名: 比較教育学研究 第51号
　出版日: 平成27(2015)年8月
　出版社: 東信堂
　編者: 日本比較教育学会

＞こちらもご覧ください。
研究紹介: 外国人としての「私」と移民教育への課題意識(2019-01-13)
研究紹介: 移民生徒の学習権保障(2016-09-18)

※抜刷を無料でお送りします※

宝槻泰伸氏講演会 「探求型学習で子どもが能動的に学ぶ方法論」を開催します

『強烈なオヤジが高校も塾も通わせずに3人の息子を京都大学に放り込んだ話』や『勉強嫌いほどハマる勉強法』の著者の宝槻泰伸氏をお招きして、以下の通り講演会を開催します。どなたでもご参加いただけます。お申込みはこちらのフォームからお願いします。

なお、本講演会は信州大学教育学部「社会教育演習」の授業課題の一環として、学生有志が企画・運営しています。

ご案内のチラシはこちらからダウンロードできます。

趣旨:
 「新時代の家庭教育」をテーマに、一般の人々、研究に携わる大学教員及び学校教員を対象に講演会を開くことにより、現在問題となっている家庭教育の在り方について多様な視点から見つめ直し、議論のきっかけを作ることを目標とする。本講演会を開催することで、参加者に学校内に向けられがちである教育について違った側面から考える機会を与えたい。


日時　　9月26日（土）　開場 13:30 開演 14:00 終了 16:00(予定)
場所　　信州大学教育学部 北校舎 N101教室   
                 http://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/maps/map01.html#address
内容　　「ヤバい家庭教育」～宝槻泰伸さんから学ぶ「探求型学習」で子どもが能動的に学ぶ方法論～

講師紹介:
　高校退学～大検取得～京都大学という特異な経歴を持つ。大学卒業後すぐに起業し、2年間高校で特別講師として教壇に立つ。職業訓練校では、主婦やシニアに社会人基礎力を教える講座が好評を得て、20拠点で実施。また、東京の4つの図書館と連携して高校生が社会人と一緒に仕事について学べる仕組みをつくりつつ、企業研修・教員研修の講師も務める。これらの経験を踏まえて、"探求型の学び"を子どもに伝えようと故郷・東京都三鷹市で塾を開校。

教育動向: ハリケーン・カトリーナから10周年 ニューオーリンズの教育の今

アメリカの教育事情 (久原みな子)

　8月末でアメリカ南部を襲ったハリケーン・カトリーナの被災から10年が経過した。特に被害が大きく、貧困層にあるアフリカ系アメリカ人の多かったルイジアナ州ニューオーリンズでは、2005年当時128校あった公立学校の実に100校以上が被害にあい、公共サービスの麻痺とともに、公立学校制度が機能不全に陥った。被災前からすでに学業成績の振るわない学校が多かったニューオーリンズでは、2003年にそれらの学校の救済のために、州が公立学校の運営を引き受ける特別救済学区(RSD, Recovery School District)を作り、5つの公立学校がチャーター・スクールとなっていた。

　しかし、2005年のハリケーン被害により、RSD管轄の学校は激増し、2014年までにニューオリンズの全ての公立学校がチャーター・スクールになるという全米でもはじめての現象が起こった。ニュー・オーリンズおよびRSDは、州への権限委譲とチャーター・スクールの進出がすすめられている他の都市（ミシガン州デトロイト市など）や、競争と選択の原理を教育に持ち込もうとしている共和党次期大統領候補者たちが改革のモデルとするようになった。

　実際、様々な統計や調査では、この10年間で、ニューオーリンズの学校での中退率は下がり、学業成績は上昇し、特別支援の必要な生徒が学校に在籍する率も上昇したと報告されている。しかし、他方では、チャータースクールが生徒を選り好みできること、そのために学業成績が上昇したかような統計がでていること、学校における人種格差が広がったことなどが指摘され、市場原理に基づいた学校運営と、地域に根ざす学校が消失したことに批判と疑問の声が上がっている。

• Jerusha Conner. “'Every Kid Is Money.'” US News & World Report, 2015/08/27.
• Alan Greenblatt. “New Orleans District Moves To An All-Charter System.” NPR, 2014/05/30.
• Lydia Smith, “Hurricane Katrina 10 years on: New Orleans charter schools improved education from 'F to C.'” International Business Times, 2015/08/22.

カトリーナ被災10周年の節目に、各メディアでは特集記事が組まれている。例えば、映像や写真をふんだんに使ったEducation Weekの特集もチャーター・スクールの問題を取り上げている。

• Education Week. “The Re-Education of New Orleans.” 2015/08/29.

ヨーロッパ教育学会で最優秀ポスター賞を受賞しました

　2015年9月7日からブダペストで開催されたヨーロッパ教育学会(ECER)において、若手研究者会議(ERC)の最優秀ポスター賞を受賞しました。

　発表のタイトルは"An Analysis of the Global Education Policy Market -Its Rise and Impact"で、58か国、約200人の発表者の中から選ばれました。ヨーロッパ域外からの参加者としては初めての受賞です。

　授賞式は9月8日の17:00から行われた若手研究者会議の閉会式の中で行われ、ヨーロッパ教育学会会長、ハンガリー教育学会会長からお祝いのお言葉をいただきました。また、若手研究者会議委員長から証書を授与されました。副賞として、来年8月にダブリンで開催される学会への無料招待と渡航費の補助、賞金500ユーロが後日授与されます。

　ECERの受賞者紹介ページはこちら


練習用に録音したプレゼンテーションをYoutubeに掲載しました。(英語・日本語字幕あり)



 

 

 

参考:

• 信州大学教育学部ホーム―ページ
• Shinshu University Official Page 
• ECER: Best Poster 2015