教育動向: 高等教育機関における性的暴行防止運動

アメリカの教育事情 (久原みな子)

　アメリカ大学協会はほぼ全てのアイビー・リーグの大学と有名州立大学を含む27校15万人を対象にした、大学における性的暴行の実態についての調査結果を9月21日に発表した。調査によれば、5人に1人以上の女子学部生がなんらかの性的暴力や性的いやがらせ・違法行為の被害者であり、回答者の11％が強姦の定義にあてはまる被害を受けていたことが分かった。回答率が19％と少なく、また性的暴行被害者の回答率が高い可能性はあるが、はじめて一人暮らしをする学部生に被害が起こりやすいということや、性的違法行為の種類、飲酒や暴力と被害の関係など、具体的な状況が明らかになった。

　大学やカレッジにおける性的暴行や違法行為の蔓延は、長年問題視されてきた。それを受け、昨年以来、ホワイトハウスも性的行為を先に進める場合には必ず関係する者のはっきりとした同意（affirmative consent）が必要であるというキャンペーンや、性的暴行の被害者を支援し、守るためのキャンペーンを主導してきた。さらに、昨年、カリフォルニア州やニューヨーク州ではこれまで性的暴行防止に使われていた「No means No（ノーと言ったらノーという意味）」をさらに進めて「Yes mean Yes （イエスと言った時のみイエスであり、ノーと言わなかったからといってイエスではない）」を標語に、性的行為に際してのはっきりとした同意を義務付けることが州法となった。それに伴い、両州の大学のみならず、その他の州の大学でも、性的行為に際しての同意の必要性を大学の学生行動規範の文書に取り入れるところが増えている。

• Nick Anderson, Susan Svrluga and Scott Clement. “Survey: More than 1 in 5 female undergrads at top schools suffer sexual attacks.” Education Week, 2015/09/21.
• Sandy Keenan. “Affirmative Consent: Are Students Really Asking? ” New York Time, 2015/07/28.
• Report on the AAU Campus Climate Survey on Sexual Assault and Sexual Misconduct. 2015/09/21.