研修報告: フィンランド・スウェーデン教育視察 2日目

北欧研修二日目!

今日はイギリスからフィンランドへ移動の日でした!
ヒースロー空港からヘルシンキ空港に着き、いきなりアクシデントが!

日本で預けた荷物がロンドンから届いていない(;・∀・)

そのまま手続きをして、アメニティセットをいただきました～～
明日まで着替えは我慢です(*_*)

ヘルシンキの街は道路も歩道もほとんど石畳で建物が可愛く、とても素敵な街です!!


おしゃれな街並みの写真を撮るのについ夢中になってしまいました。

海外に慣れた前地先輩は自慢げに街のうんちくを語ってくるけど、大体ウソです(笑)




フィンランド滞在中のホテルは「KATAJANOKKA」です。

昔牢獄だった施設を改修したホテルで、外観も内装も当時の名残が残っています!
受付のお姉さんも監獄スタイルでお出迎え!

とても高級感の溢れる素敵なホテルでこれからの滞在がとても楽しみになりました(^^)

それでは、明日の学校視察頑張ってきます!

(担当: 松元 可南子)

※本事業は、信州大学知の森基金を活用したグローバル人材育成のための短期学生海外派遣プログラムの助成を受けて実施されています。

研修報告: フィンランド・スウェーデン教育視察 1日目

北欧研修1日目。

信州大学教育学部からグローバル人材育成プログラムとして3月5日～3月15日までの約10日間、フィンランド、スウェーデンの北欧教育現場を見て学んできます。


まず、メンバーを紹介します!

現代教育コースから6名

前地 雄介  4年
牛山 麻衣  4年
松井 六  4年
鷲澤 栞里  3年
松元 可南子  3年
小口 真奈  2年

の6名です！

さて、9時に羽田空港に集合した私たちですが、出国手続きを無事に済ませていよいよ出発です!
それぞれにとって、実りのある旅になるように、しっかりと学んできたいと思います!

行ってきます(^○^)

機内にて

約13時間後... in London!! 霧の都ですね!

トランジットのためにイギリス、ロンドンに一時入国し一泊滞在します。

現在、夕方16:00
日本時間だと夜の24:00ですね。

時差ぼけで眠さがマックスですが、少し観光に行ってきました!

と思いきや...


いきなりロンドンの地下鉄Underground、通称TUBEピカデリーラインが区間ストップに...


でもそんなときでも大丈夫!

臨時のバスが出てました(*^^*)

バスとTUBEを乗り継ぎ中心街へ!



ロンドンの街並みはとても美しく、活気がありますね。

こちらビックベンでの1枚。

そして、パブで地元の人と1杯飲んでホテルへ帰りました(^○^)

さてさて、明日はいよいよフィンランドへ!

素敵な旅の幕開けです＼(^o^)／

(担当: 前地 雄介)

※本事業は、信州大学知の森基金を活用したグローバル人材育成のための短期学生海外派遣プログラムの助成を受けて実施されています。

教育動向: 2016年大統領選候補者の教育政策－バニー・サンダース(民主党)

アメリカの教育動向(久原みな子)



　今年11月8日に予定されている大統領選挙を前に、民主党・共和党各党内での候補者の教育歴と教育政策を紹介するシリーズ第2回。今回は、選挙運動に勢いがつき、ヒラリー・クリントン候補に並ぶ人気となってきたバーニー・サンダース(Bernie Sanders)を紹介する。
 

　バーニー・サンダースは、1941年ポーランド系ユダヤ人の子どもとしてニューヨーク、ブルックリンに生まれた。地元の高校では陸上選手として活躍、その後バーナード・カレッジを経てシカゴ大学で政治学を学び1964年に卒業した。シカゴ大学学生時代は、公民権動と反戦運動の活動家であり、大学内での抗議活動を指揮し、またマーティン・ルーサー・キング・ジュニアが演説をしたワシントン大行進にも参加した。大学卒業後、イスラエルのキブツでのボランティアに参加、帰国後結婚し（のちに離婚）バーモントに移住、社会主義政党からバーモント州知事選、バーモント州上院議員選などに出馬するが落選し、大工や映画製作をするなどして暮らしていた。1980年代は同州バーリントン市長を2期つとめた。自ら民主社会主義者と名乗り、無所属で1988年から下院議員、上院議員として活躍しているが、現在は民主党会派を組み、大統領選には民主党から出馬している。

 

　サンダースの選挙活動は「信じられる未来 (A Future to Believe in)」をモットーに、格差是正を大きな政策に掲げている。教育政策では、オバマ政権とも部分的に重複する、高等教育の無償化が最大の政策である。その他、就学前教育の充実、教育機会の均等、教員の待遇改善（給与改善、テニュアの拡大、組合運動への支援など）を掲げている。

 

　プライベートでは最初の結婚後に生まれたサンダースの息子と、再婚相手であり元バーリントン・カレッジの学長であるジェーン・オメアラ・サンダースの連れ子3人の4人の子どもがいる。兄は英国緑の党のスポークスマンである。

 

 

• Bernie Sanders 選挙キャンペーンHP:　 https://berniesanders.com/about/
• Jason Horowitz. “Bernie Sanders’s ‘100% Brooklyn’ Roots Are as Unshakable as His Accent.” New York Times, 2015/07/24.
• Tim Murphy.　“Here's What Bernie Sanders Actually Did in the Civil Rights Movement.” Mather Jones, 2016/02/11.
• Will Ripley. “How did a socialist kibbutz influence Bernie Sanders?” CNN, 2016/02/10.
• Alyson Klein. “Bernie Sanders and Education: Five Facts to Know Before the Iowa Caucuses.” Education Week, 2016/01/27.
• AFT(American Federation of Teachers). “Candidate questionnaire: Bernie Sanders.”

教育動向: 2016年大統領選候補者の教育政策－ドナルド・トランプ(共和党)

アメリカの教育動向(久原みな子)

　今年11月8日に予定されている大統領選挙に向け、年明けから民主党・共和党各党内での候補者を選出する予備選挙が始まっている。これから何回かに分けて各党候補者の教育政策と経歴を中心にお伝えする。今回は、問題発言で注目を集めながら共和党内で支持率トップを走り続けてきた億万長者、ドナルド・トランプ(Donald John Trump)である。

1946年ニューヨーク生まれのトランプは、ニューヨークの名門寄宿学校で学んだ後、フォーダム大学とペンシルバニア大学で学び、さらにペンシルバニア大学のビジネススクールでMBAを取得。ニューヨーク市での不動産開発を手がけていた父の事業を継ぎ、トランプ・プラザやトランプ・タワーなど、自らの名前をつけた不動産を開発して巨額の富を築き、その資産は90億ドルにも及ぶとされる。またテレビ出演や書籍の執筆も行っている。選挙活動のスローガンは「Make America Great Again! (再び偉大なアメリカを!)」である。

　トランプの教育政策は、共和党の方針とほぼ変わりない。連邦教育省の権限は縮小すべきだとし、連邦政府主導のコモン・コアには反対で、ジェブ・ブッシュなどコモン・コア賛成派の他の共和党候補を度々批判している。また、競争原理を信奉しており、学校選択やバウチャー制度、チャータースクールなどには賛成である。また、トランプ自身が、営利目的の「トランプ大学」（実際には大学として未認可で教育の質にも問題があり訴訟が起こっている）を経営しており、営利目的の学校に対しては規制を緩めるのではないかと考えられる。私生活では、3度結婚し、5人の子どもがいる。

• Ron Elving.　 “5 Things You Should Know About Donald Trump.” NPR News. 2015/06/15. 
• Casey Quinlan. “What Donald Trump Believes About Education.” Think Progress. 2015/08/17. 
• トランプの選挙活動ホームページ: https://www.donaldjtrump.com/

教育動向: オバマ大統領の一般教書演説

アメリカの教育動向(久原みな子)

オバマ大統領は1月12日、任期中最後となる一般教書演説を行った。教育に関しては新たな政策提言ではなく、これまで取り組んできた課題に関する業績を確認し、それらのさらなる促進を約束するものとなった。

　

　これまでのNCLB法（No Child Left Behind Act落ちこぼれを作らないための初等中等教育法/どの子も置き去りにしない法）を中心とした教育政策により、昨年度の高校進学率が上昇し8割を超えたことを確認した。さらに昨年12月に可決した新教育法、ESSA（Every Student Succeeds Act/すべての生徒が成功する法）のもとでも、これまでどおり就学前教育の拡大と、STEM（科学・技術・工学・数学）教育、特にコンピューター・サイエンス分野に注力していくことを約束した。

　加えて、学生ローンの返済額を返済者の収入の1割以下にするという政策の実現をあげ、引き続き大学学費の引き下げ、特に二年制のコミュニティ・カレッジの無償化を目指していくと述べた。

　また、2012年に起きた小学校での銃乱射事件など、銃による暴力の被害者たちのために、今回の演説ではミシェル・オバマ大統領夫人隣のゲスト席に空席が設けられ、子どもたちを銃から守るためにも銃規制が必要であると訴えた。

• Office of the Press Secretary, White House. “Remarks of President Barack Obama – State of the Union Address As Delivered.” 2016/01/13.
• Alyson Klein. “Obama: I Will Keep Fighting for Preschool and College Access.” Education Week. 2016/1/12.

教育動向: 2016年教育動向予想

アメリカの教育動向(久原みな子)

公共ラジオ局NPRで長年教育ニュースを追ってきた記者クラウディオ・サンチェスが、昨年に続き今年も「2016年に注目すべき教育動向予想」を6つをまとめた。ちなみに昨年には、学力テスト、コモン・コアの見直し、オバマの教育政策の停滞、大学キャンパスでの学生の飲酒・ドラッグ・性的暴行問題への注目、教師の評価の問題、ファーガソンでの銃撃事件を受けた黒人生徒と学校警察の問題などを予測していた。では今年の予想を見てみよう。

1. 新しく成立した、すべての生徒が成功する法（ESSA）

落ちこぼれを作らないための初等中等教育法（NCLB法）に代わって昨年末成立した新教育法により、教育に関する権限を連邦政府から各州へと戻すことになっている(前回のブログ記事参照)が、実際にどのように教育行政を州が行っていくかはまだ決定していない。生徒が受けるテストの数は減ってもテスト結果が学校評価に使われることには変わりないだろう。

2. 全米共通学力基準コモン・コアから州独自の基準へ

コモン・コアに代わる州独自の基準を設定する州が増えるはずだが、多くは、名前を変更する程度で内容的にはそれほど変わらないものになると考えられる。

3.  チャータースクールの行方

今年でチャータースクール開始から25年になり、およそ6700校に300万人が学ぶまでになった。連邦政府も莫大な財政援助をしており、多くのアメリカ人も支持しているが、いまだ不正や汚職もあとをたたない。チャータースクールは、大統領選でも議論の的となる数少ない教育問題のひとつとなるだろう。

4.　不法移民の子どもたちの教育

米国に不法に移民した子どもたちの高等教育進学をめぐる問題は、移民問題の解決の遅れにより行き詰まっている。大統領選における不法移民をめぐる議論もこの問題を左右することになると考えられる。

5. 大学入試におけるアファーマティヴ・アクションの終焉

合衆国最高裁が大学入試選考で人種を考慮することを禁止し、アファーマティヴ・アクションが終わりになると考えられる。これに対して、少数派の学生による反対運動が予想される。大学側は、キャンパス内の多様性維持のためにどのような方法で様々な学生を集めていくか再考することが求められるだろう。

6. 大学学費・学生ローンの見直し

多くの大統領選候補者たちが、高等教育を無償あるいは借金の必要のないものにすることを求めており、高等教育機関は、授業料の設定に関して根本的な議論を進めていく必要があるだろう。

• Claudio Sanchez. “Six Education Stories to Watch in 2015.” NPR News, 2015/1/3.
• Claudio Sanchez. “6 Education Stories To Watch In 2016.” NPR News, 2016/1/1.

教育動向: No Child Left Behind Actに代わる教育法案が成立

アメリカの教育動向(久原みな子)

　連邦議会両院は12月10日、ブッシュ政権下の2002年に成立した、No Child Left Behind Act(落ちこぼれを作らないための初等中等教育法/どの子も置き去りにしない法/NCLB法)に代わる、Every Student Succeeds Act(すべての生徒が成功する法/ESSA)を賛成多数で可決し、オバマ大統領が新法に署名した。

　NCLB法は、1965年、ジョンソン大統領時に制定された初等中等教育法(ESEA)の改正法であるが、この初等中等教育法は、全ての子どもが教育を受けられるよう州に財政補助を行うこを決めた公民権法のひとつで、数年ごとに議会での見直しがされることになっている。NCLB法成立の2002年以降、全米共通学力基準であるコモン・コア(CCSS)やその到達度を測る統一テストが導入され、統一テストの結果が学校と教員の評価、連邦政府からの財政支援に結びつけられるようになるにつれ、NCLB法の画一的な方法の限界が露呈し、多くの反対運動を引き起こすまでになっていた。

　今回の改訂で、オバマ大統領は、「高い基準、アカウンタビリティ、学力格差縮小」というNCLB法の核となる目標は間違っていなかったことを確認したが、ESSAにより、統一テストの実施方法やカリキュラムなどにより柔軟性を持たせ、州と学区、教師たちに決定権を再び戻すことになった。

• Gregory Korte. “The Every Student Succeeds Act vs. No Child Left Behind: What's changed?” USA Today, 2015/12/10. US Department of Education. “Every Student Succeeds Act (ESSA).”