2016年8月3日水曜日

教育動向: 民主党選挙綱領－教育政策は?


アメリカの教育動向（久原みな子）

共和党に続き、7月25日から全国大会を開いた民主党は、政策綱領を採択し、ヒラリー・クリントンを正式に大統領候補者として指名した。

Education Weekで連邦教育政策と選挙の行方を追っているAndrew Ujifusaによれば、民主党の教育政策は、K-12政策では、クリントン候補支持をすでに表明している米国2大教員組合の主張と重なる部分が大きい。例えば、オバマ政権とは異なり、統一テストの結果を学校や教師の評価と、財政支援のための検討材料として利用することを否定し、子どもに統一テストを受けさせないという保護者の権利を認めた。また、チャーター・スクールの意義を一部認めながらも、公立学校と置き換えられるものではないとし、特に営利目的の学校に関しては否定的態度を明らかにした。

 オバマ政権と変わらない点としては、今年に入り議論となったトランス・ジェンダーの生徒のトイレ利用問題をうけて、改めてLGBTの生徒の権利を保証していくことを約束した。同様に、英語を第二外国語として学んでいる生徒、障がいのある生徒、人種的マイノリティーや低所得家庭の生徒への支援も引き続き表明した。また、バーニー・サンダースの主張とも重なる大学学費への支援、学生ローンへの財政支援を約束。質の高い保育の拡充と、保育教員の賃金引き上げなども盛り込まれた。 
  
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2016年7月20日水曜日

教育動向: 共和党全国大会で綱領を採択－教育政策は?

アメリカの教育動向（久原みな子）
 
共和党は、オハイオ州クリーヴランドで18日より4日間の予定で共和党全国大を開始、ドナルド・トランプの大統領候補指名に対する反発により混乱するなか、大統領選へ向けて党の綱領を採決した。

republican

　Andrew Ujifusaによれば、2012年の党綱領と大筋には同じ方向であるが、5月にオバマ政権が出したトランス・ジェンダーの生徒の権利を守る指針への反対、聖書を文学カリキュラムの選択肢として入れることなど、新しい内容も盛り込まれた。その他、オバマ政権が推し進めてきたコモン・コア政策や、大学学費のための学生ローン支払い援助などは、連邦政府の教育への過度の介入だとして批判した。さらに、中絶や避妊具使用を支援する学校クリニックに反対し、結婚まで一切の性的活動を認めない「禁欲」教育の必要性を主張するなど、党が守ろうとする伝統的価値を改めて確認した。また、バウチャー制度、チャーター・スクール、マグネット・スクール、オンライン学習、教区学校、ホーム・スクールなどにより学校選択の幅を広げることを支持した。 
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2016年7月6日水曜日

教育動向: 最高裁が大学入試におけるアファーマティヴ・アクションを支持

アメリカの教育動向（久原みな子）
 
　6月23日、合衆国最高裁判所は、2008年のテキサス大学の入試において同校の人種に基づくアファーマティヴ・アクションによって、自らが白人であるために不合格になったとするアビゲイル・フィッシャーの訴えを退け、同大学の入試制度は違憲にあたらないとした。公民権運動をうけて黒人優遇策として始まった大学入試におけるアファーマティヴ・アクションは、近年その見直しが求められているものの、最高裁は40年余にわたり人種を考慮した入試制度を支持し続けていることになる。
 
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　テキサス大学では、州の各高校で優秀な成績をおさめた一定の割合の生徒に自動的に同校への入学許可を与える制度が取られている。テキサス大学の新入生のおよそ8割程度がこの制度で入学し、残りのおよそ2割は、人種を含む様々な要素を考慮に入れた総合評価により、大学の目指す多様性を達成すべく選考が行われる。この制度によって、テキサス大学は、黒人やヒスパニックなどの人種的マイノリティの学生を増やし、より多様な学生を集めてきた。同校のように人種を多数の選考要素のひとつにあげている大学は数多く、訴訟の行方が注目されていた。
 
　今回の判決では、テキサス大での人種にもとづくアファーマティヴ・アクションは支持されたが、同時に、アファーマティヴ・アクションが常に妥当性をもって行われなければならないこと、また多様性を達成するための他の方法を探る必要性があることも強調された。人種と大学入試に関しては、入試制度がアジア系の学生に不利になっていると指摘されるハーヴァード大学、アファーマティヴ・アクションが禁止されたミシガン州での取り組みなども注目されている。


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教育動向: トランスジェンダーと学校のトイレ

アメリカの教育動向（久原みな子）
 
　5月13日オバマ政権は、司法省と教育省の連名で、公立学校ではトランスジェンダーの生徒が自らが認識する性別のトイレを使用できるしなければならないという指針を発表した。オバマ政権は、連邦の援助を受ける教育活動での男女差別を禁止する教育改正法第 9 編(Title IX of the Education Amendments)を、トランスジェンダーの生徒にも適用するという姿勢を示したことになる。背景には、3月以降混乱を極めていたノースカロライナ州でのトランスジェンダーのトイレ使用をめぐる訴訟、また各地でも起こっていた同様の議論がある。
 
meeting room

　今回の指針は、性的マイノリティの権利を擁護する賛成派の歓迎を受ける一方で、連邦政府の行き過ぎた介入であるとする反対意見、使うトイレの性別を個人が選べるとすることで性犯罪やプライバシーの侵害を懸念する声がさらに強まり、１１州が連邦政府を相手取った指針無効を求める訴訟も起こしている。
 
　また、こうした混乱の中、かねてからトランスジェンダーの学生の権利保障に熱心であったイェール大学は、ジェンダーニュートラルな誰でも使える個室トイレをジャンパス内の23の建物に合計300以上設置し、携帯端末等で簡単に検索できるシステムも導入した。同校では、ジム施設にはユニセックスのロッカールームもある。また学生の登録に個人が選んだ名前と性別を使用することもでき、性転換手術などにも学生が加入する医療保険が適用される。他校でも、昨年には、名門女性大学であるスミス・カレッジとバーナード・カレッジが、出生時の性別にかかわらず自らを女性と認識するトランスジェンダーの女性の応募・入学を認めるなどの動きが見られる。
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2016年6月7日火曜日

教育動向: 卒業式スピーチに見るトレンド

アメリカの教育動向（久原みな子）

　全米各地の大学では5月の卒業式（Commencement）シーズンを終え、夏休みに入った。大学の卒業式では、オバマ大統領をはじめ各界の著名人が招かれ、自らの経験と知識をふまえたメッセージを卒業生に向けて演説することが慣習となっている。Education WeekのEvie Bladによれば、今年度の卒業式スピーチでは、いわゆる広い意味での社会性と情動の学習（Social and Emotional Learning: SEL）、対人関係や感情におけるコンピテンシーの重要性を訴えたものが多かったという。これは、教育（研究）界のトレンドを反映しているものであるともいえるだろう。
President Obama at WTHS graduation

　例えば、ウィスコンシン大学の卒業式で演説したNFL選手のラッセル・ウィルソンのメッセージは、ペンシルヴァニア大学 の心理学者アンジェラ・ダックワース（Angela Lee Duckworth）が提唱してきた「グリット（Grit）」と重なるものだ。「グリット」は、忍耐力と情熱をもって長期的ゴールを達成するまで「やりぬく力」のことだが、ウィルソン選手が所属するチーム、シアトル・シーホークスは「グリット」をテーマにチームづくりに励んできた。

　また、ファイスブックCEOシェリル・サンドバーグ（Sheryl Sandberg）は、カリフォルニア大学バークレー校の卒業式で、夫の突然の死から学んだこと、すなわち失敗や困難は自分の能力そのものの反映ではなく、弱さを認識し必要な調整をしてそこから復活するための機会であるということを語った。これは、スタンフォード大学の心理学者キャロル・ドウェック（Carol Dweck）が提唱してきた「成長するマインドセット（Growth mindset）」と重複する内容である。

　どちらもメディアに取り上げられ、心理学や教育学研究を超えて近年広く知られることになった研究である。

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2016年5月25日水曜日

教育動向: 中学生数学コンテスト「マスカウンツ」開催

アメリカの教育動向（久原みな子）
 
　5月10日、各州選抜の中学生224名が竸う中学生数学コンテスト「マスカウンツ（MATHCOUNTS）」が開催され、ワシントン州出身の7年生（13歳）が優勝した。1984年に始まったマスカウンツは、クイズ番組のようなショー形式で行われ、毎年約10万人の中学生が地区予選に参加している。内容は数学的問題解決力を竸う競争で、例えば、優勝者のエドワード・ワンは、「999,999,999÷32のあまりは？」の問いにわずか6.95秒で正答「31」を答えた。優勝者には、大学進学のための奨学金2万ドルと、合衆国宇宙ロケットセンター（アラバマ州）での夏季プログラム「スペースキャンプ」への参加権が授与される。
 
MathCounts 004

　米国でも国際数学オリンピックの予選を兼ねた様々な数学コンテストが毎年各地で開催されており、数々の数学教師・ボランティアとともに学校の部活動、課外活動やオンラインフォーラムなどで、熱心な対策と指導が行われている。一方で、数学コンテストで上位を占めるのが高所得世帯出身の白人・アジア人に偏っていることも度々指摘されている。
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2016年5月11日水曜日

教育動向: 2016年大統領選－教育省長官は誰になるか

アメリカの教育動向(久原みな子)
 
　共和党の大統領選挙候補者選出は、テッド・クルーズとオハイオ州知事ジョン・ケーシックの選挙戦撤退により、ドナルド・トランプの指名獲得が確実となった。一方、民主党も、ヒラリー・クリントンの指名獲得が濃厚となっている。このような中、教育界で影響力を持つと考えられる“インサイダー”を対象とした調査結果『エデュケイション・インサイダー（Education Insider）』を2009年より毎月発行しているホワイトボード・アドヴァイザーズ（Whiteboard Advisors）が、最新の調査結果の中で、次期教育省長官の予想を発表した。調査に回答した“インサイダー”は、現役ホワイトハウス職員、教育省職員や、州、連邦レベルの教育関係者、シンクタンク関係者などを含む、50-75名。
 
Linda Darling Hammond 3

　調査結果によれば、ヒラリー・クリントンが大統領になった場合の教育省長官候補としては、元スタンフォード大学教授で学校改革や教師教育に詳しいリンダ・ダーリング-ハモンド（Linda Darling-Hammond）や、アメリカ教員連盟（AFT）の現最高責任者であるランディ・ワインガーテン（Randi Weingarten）らの名前が挙がっている。ドナルド・トランプが大統領になった際の教育省長官候補としては、大統領選候補者でもあった元精神外科医のベン・カーソン（Ben Carson）や、OECDのPISA（国際学習到達度調査）ディレクターであるアンドレアス・シュライヒャー（Andreas Schleicher）らの名前が登場した。 
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