教育動向: ビル・ゲイツがゲイツ財団の教育分野での活動についてスピーチ

アメリカの教育動向(久原みな子)

　10月7日、ワシントン州ベルビューで行われたビル＆メリッサ・ゲイツ財団主宰の教育フォーラムで、ビル・ゲイツが財団のこれまで15年間にわたる教育分野での仕事についてスピーチした。

　ゲイツ財団は、2000年代初頭、ハイスクールの規模縮小化を皮切りに教育問題に着手した。のちにオバマ政権誕生と足並みを揃えるかのように、教師の質こそが生徒の学力向上に影響を与える要素であるとして、教師評価システムの確立とコモン・コア・カリキュラムと学力テストの開発・導入に力を入れてきた。1999年からこれまでに、ゲイツ財団はおよそ40億ドルを教育へ費やしてきたと言われる。

　今回のスピーチでは、財団がこれからも教師の質の向上とコモン・コアを使った学力テストに注力していくことを確認した。しかし、これらに関する最近の議論がまるで、「学力テストの結果のみを使った教員評価か、あるいは全く使われないか」という両極端の選択であるかのようになっていることは問題視しており、学力テストの結果は、授業観察や生徒からのフィードバック、同僚教師や校長からのフィードバック・指導などといった他の要素とともに、教師の評価と昇進を決める様々な要素のひとつとして使われるべきだと主張した。

• Bill & Melinda Gates Foundation. “Bill Gates: Remarks at the USP Education Learning Forum.”2015/10/07.
• Kyla Calvert Mason. “What 15 years in education reform has taught Bill and Melinda Gates.“ PBS News Hour, 2015/10/07.
• Alyson Klein. “Gates Reaffirms K-12 Priorities Amid Shifting Political Landscape.” Education Week, 2015/10/08.

授業連絡掲示板: 比較教育学演習(2015年度)

開発教育
おいしいコーヒーの真実 [DVD]

世界の果ての通学路(字幕版)

多国間比較
育児の国際比較―子どもと社会と親たち (NHKブックス)

世界教育戦争

イギリス－日本
イギリスのいい子日本のいい子―自己主張とがまんの教育学 (中公新書)

アメリカ－中国
タイガー・マザー

日本－アメリカ
納得の構造―日米初等教育に見る思考表現のスタイル

アメリカの教育
学歴の値段 ～集金マシーン化した米大学の真実～ (字幕版)

ウェイティング･フォー･スーパーマン (字幕版)

ミュージック・オブ・ハート (字幕版)

日本の学校教育
学校

ブタがいた教室

不思議の国の学校教育―外から見た日本の学校教育

ドイツの社会教育
ミニ・ミュンヘン―子どもがつくる、もうひとつの都市 <増補版>

教育動向: ダンカン連邦教育長官が12月辞職を表明

アメリカの教育事情 (久原みな子)

　10月2日、連邦教育長アーン・ダンカンが12月に辞職する予定であることを明らかにした。

　オバマの地元であるシカゴの出身で、バスケットボール選手としても活躍したことのあるダンカンは、シカゴ公立学校のCEOを務めていた1990年代からバラク・オバマとはバスケットボール仲間として親交があり、2008年のオバマ内閣成立以降も、友人として、また教育長としてオバマ大統領から厚い信頼を寄せられていた。しかし、昨夏より妻カレンと2人の子どもたちがシカゴに戻り、子どもたちはシカゴ大学付属実験学校へ入学、妻は同学校で働きはじめたため、ダンカン長官は週末をシカゴで過ごしワシントンDCとの間を行き来するという生活を続けていた。今回の辞職は、そうした生活にピリオドを打ち、家族と過ごす時間を増やすためであるとされている。

　教育長官としてのダンカンは、Race to the Topプログラムを通した公立学校改革で、チャーター・スクールとコモン・コアを使った標準テストの導入を推し進めてきた。こうした政策により、連邦政府の教育介入に反対する共和党と、教師の評価にテスト結果が使われることに反対する教員組合員の多い民主党両党から批判を浴びることもあった。また、自身の子どもたちが、コモン・コアを使わず、標準テストの結果で教師が評価されることもない私立のシカゴ実験学校に通っている皮肉を指摘されていた。

　ダンカンは、歴史上最も長く在職した教育長官であり、今回の辞職により、2008年のオバマ内閣成立時から変わらず在職している最後のメンバーの1人がワシントンを去ることとなった。ダンカンの後任には、副長官ジョン・キング・Jrが指名された。

• Douglas Belkin and Colleen McCain-Nelson. “Education Secretary Arne Duncan to Step Down in December.” Wall Street Journal, 2015/10/02.
•  Valerie Strauss. “Education Secretary Duncan’s children to go to Chicago private school he attended.” Washington Post, 2015/07/09.

教育動向: 高等教育機関における性的暴行防止運動

アメリカの教育事情 (久原みな子)

　アメリカ大学協会はほぼ全てのアイビー・リーグの大学と有名州立大学を含む27校15万人を対象にした、大学における性的暴行の実態についての調査結果を9月21日に発表した。調査によれば、5人に1人以上の女子学部生がなんらかの性的暴力や性的いやがらせ・違法行為の被害者であり、回答者の11％が強姦の定義にあてはまる被害を受けていたことが分かった。回答率が19％と少なく、また性的暴行被害者の回答率が高い可能性はあるが、はじめて一人暮らしをする学部生に被害が起こりやすいということや、性的違法行為の種類、飲酒や暴力と被害の関係など、具体的な状況が明らかになった。

　大学やカレッジにおける性的暴行や違法行為の蔓延は、長年問題視されてきた。それを受け、昨年以来、ホワイトハウスも性的行為を先に進める場合には必ず関係する者のはっきりとした同意（affirmative consent）が必要であるというキャンペーンや、性的暴行の被害者を支援し、守るためのキャンペーンを主導してきた。さらに、昨年、カリフォルニア州やニューヨーク州ではこれまで性的暴行防止に使われていた「No means No（ノーと言ったらノーという意味）」をさらに進めて「Yes mean Yes （イエスと言った時のみイエスであり、ノーと言わなかったからといってイエスではない）」を標語に、性的行為に際してのはっきりとした同意を義務付けることが州法となった。それに伴い、両州の大学のみならず、その他の州の大学でも、性的行為に際しての同意の必要性を大学の学生行動規範の文書に取り入れるところが増えている。

• Nick Anderson, Susan Svrluga and Scott Clement. “Survey: More than 1 in 5 female undergrads at top schools suffer sexual attacks.” Education Week, 2015/09/21.
• Sandy Keenan. “Affirmative Consent: Are Students Really Asking? ” New York Time, 2015/07/28.
• Report on the AAU Campus Climate Survey on Sexual Assault and Sexual Misconduct. 2015/09/21.

研究紹介: スウェーデンにおける外国人児童生徒の教育課題

林寛平「スウェーデンにおける外国人児童生徒の教育課題」, 日本比較教育学会(編)『比較教育学研究』第51号(東信堂, 2015)

本文は機関リポジトリからダウンロードできます。

http://hdl.handle.net/10091/00020022

スウェーデンは移民に最も寛容な政策をとる国のひとつと言われる。最近では人道的な理由による難民や亡命者を積極的に受け入れている。
　本稿ではまず、移民政策の歴史的背景を集団移民時代の経験、労働移民受け入れの条件、社会民主主義イデオロギーの3点から検討した。
　続いて、寛容な移民政策のひとつとして、学習権の保障を取り上げる。具体的には、母語教育、母語による学習ガイダンス、第二言語としてのスウェーデン語教育の3点について法的根拠と実施状況を概観した。その後、昨今の政治情勢の変化において移民に対する態度が変容しつつあることを論じた。
　これらの社会的な動向を踏まえた上で、後半では、外国の背景をもつ子どもたちが直面する教育課題について、学力格差、スクール・セグリゲーションの進展、学校と家庭における生徒のアイデンティティの齟齬の3点を指摘した。

　本研究は、日本比較教育学会第50回大会(名古屋大会)における研究委員会企画(課題研究)「外国人児童生徒の教育課題－日欧比較」(代表: 園山大祐・大阪大学准教授)として発表したものを原稿にまとめたものです。

書誌情報 (amazon.co.jp)
　書名: 比較教育学研究 第51号
　出版日: 平成27(2015)年8月
　出版社: 東信堂
　編者: 日本比較教育学会

＞こちらもご覧ください。
研究紹介: 外国人としての「私」と移民教育への課題意識(2019-01-13)
研究紹介: 移民生徒の学習権保障(2016-09-18)

※抜刷を無料でお送りします※

宝槻泰伸氏講演会 「探求型学習で子どもが能動的に学ぶ方法論」を開催します

『強烈なオヤジが高校も塾も通わせずに3人の息子を京都大学に放り込んだ話』や『勉強嫌いほどハマる勉強法』の著者の宝槻泰伸氏をお招きして、以下の通り講演会を開催します。どなたでもご参加いただけます。お申込みはこちらのフォームからお願いします。

なお、本講演会は信州大学教育学部「社会教育演習」の授業課題の一環として、学生有志が企画・運営しています。

ご案内のチラシはこちらからダウンロードできます。

趣旨:
 「新時代の家庭教育」をテーマに、一般の人々、研究に携わる大学教員及び学校教員を対象に講演会を開くことにより、現在問題となっている家庭教育の在り方について多様な視点から見つめ直し、議論のきっかけを作ることを目標とする。本講演会を開催することで、参加者に学校内に向けられがちである教育について違った側面から考える機会を与えたい。


日時　　9月26日（土）　開場 13:30 開演 14:00 終了 16:00(予定)
場所　　信州大学教育学部 北校舎 N101教室   
                 http://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/maps/map01.html#address
内容　　「ヤバい家庭教育」～宝槻泰伸さんから学ぶ「探求型学習」で子どもが能動的に学ぶ方法論～

講師紹介:
　高校退学～大検取得～京都大学という特異な経歴を持つ。大学卒業後すぐに起業し、2年間高校で特別講師として教壇に立つ。職業訓練校では、主婦やシニアに社会人基礎力を教える講座が好評を得て、20拠点で実施。また、東京の4つの図書館と連携して高校生が社会人と一緒に仕事について学べる仕組みをつくりつつ、企業研修・教員研修の講師も務める。これらの経験を踏まえて、"探求型の学び"を子どもに伝えようと故郷・東京都三鷹市で塾を開校。

教育動向: ハリケーン・カトリーナから10周年 ニューオーリンズの教育の今

アメリカの教育事情 (久原みな子)

　8月末でアメリカ南部を襲ったハリケーン・カトリーナの被災から10年が経過した。特に被害が大きく、貧困層にあるアフリカ系アメリカ人の多かったルイジアナ州ニューオーリンズでは、2005年当時128校あった公立学校の実に100校以上が被害にあい、公共サービスの麻痺とともに、公立学校制度が機能不全に陥った。被災前からすでに学業成績の振るわない学校が多かったニューオーリンズでは、2003年にそれらの学校の救済のために、州が公立学校の運営を引き受ける特別救済学区(RSD, Recovery School District)を作り、5つの公立学校がチャーター・スクールとなっていた。

　しかし、2005年のハリケーン被害により、RSD管轄の学校は激増し、2014年までにニューオリンズの全ての公立学校がチャーター・スクールになるという全米でもはじめての現象が起こった。ニュー・オーリンズおよびRSDは、州への権限委譲とチャーター・スクールの進出がすすめられている他の都市（ミシガン州デトロイト市など）や、競争と選択の原理を教育に持ち込もうとしている共和党次期大統領候補者たちが改革のモデルとするようになった。

　実際、様々な統計や調査では、この10年間で、ニューオーリンズの学校での中退率は下がり、学業成績は上昇し、特別支援の必要な生徒が学校に在籍する率も上昇したと報告されている。しかし、他方では、チャータースクールが生徒を選り好みできること、そのために学業成績が上昇したかような統計がでていること、学校における人種格差が広がったことなどが指摘され、市場原理に基づいた学校運営と、地域に根ざす学校が消失したことに批判と疑問の声が上がっている。

• Jerusha Conner. “'Every Kid Is Money.'” US News & World Report, 2015/08/27.
• Alan Greenblatt. “New Orleans District Moves To An All-Charter System.” NPR, 2014/05/30.
• Lydia Smith, “Hurricane Katrina 10 years on: New Orleans charter schools improved education from 'F to C.'” International Business Times, 2015/08/22.

カトリーナ被災10周年の節目に、各メディアでは特集記事が組まれている。例えば、映像や写真をふんだんに使ったEducation Weekの特集もチャーター・スクールの問題を取り上げている。

• Education Week. “The Re-Education of New Orleans.” 2015/08/29.