ワークライフバランス
自由民主党
・女性研究者・技術者が出産・子育て・介護等と仕事の両立ができるような働きやすい環境づくりを進めるとともに、研究機関等における女性研究者等の採用・登用等の活躍を促進します。
・「女性のチャレンジ応援プラン」を策定し、家事・子育て等の経験を活かした再就職の支援等を行うとともに、「働く女性の処遇改善プラン」を策定し、非正規社員の処遇改善や正社員化を支援します。
・地域の実情に応じた、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目のない支援」を推進するため、自治体による取組みを応援します。結婚や子育てを後押しするための新たな経済的支援制度を創設します。
・安心して子育てに取り組めるよう、自治体によるワンストップの子育て支援拠点(日本版ネウボラ)の導入を支援します。
・子育て家庭、働く母親の負担軽減のため、ベビーシッター費用や家事費用の支援策の導入を図ります。
・仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対し、育児休業者の代替要員確保のための助成等のインセンティブを与え、企業風土の改革を目指します。
・女性アスリートを育成・支援するプロジェクトを推進します。女性アスリートの海外派遣や資格取得、妊娠・出産・育児をサポートします。
・子供が健やかに育つよう、また、若い世代が孤立しないで安心して妊娠・出産・子育てができるように、切れ目のない支援を行います。
・大学等における保育環境の整備、研究と出産・育児・介護等との両立や研究力の向上に向けた女性研究者の支援を図ります。
・「女性のチャレンジ応援プラン」を策定し、家事・子育て等の経験を活かした再就職の支援等を行うとともに、「働く女性の処遇改善プラン」を策定し、非正規社員の処遇改善や正社員化を支援します。
・地域の実情に応じた、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目のない支援」を推進するため、自治体による取組みを応援します。結婚や子育てを後押しするための新たな経済的支援制度を創設します。
・安心して子育てに取り組めるよう、自治体によるワンストップの子育て支援拠点(日本版ネウボラ)の導入を支援します。
・子育て家庭、働く母親の負担軽減のため、ベビーシッター費用や家事費用の支援策の導入を図ります。
・仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対し、育児休業者の代替要員確保のための助成等のインセンティブを与え、企業風土の改革を目指します。
・女性アスリートを育成・支援するプロジェクトを推進します。女性アスリートの海外派遣や資格取得、妊娠・出産・育児をサポートします。
・子供が健やかに育つよう、また、若い世代が孤立しないで安心して妊娠・出産・子育てができるように、切れ目のない支援を行います。
・大学等における保育環境の整備、研究と出産・育児・介護等との両立や研究力の向上に向けた女性研究者の支援を図ります。
民主党
・子育て支援策の抜本的拡充、若い世代に対する結婚・出産支援策の強化により、「希望する人が安心して結婚、出産できる社会」をつくります。
・結婚、出産後の就業の継続・復帰を支援します。妊婦健診の公的助成を含め、出産費用を助成し、自己負担がほぼないようにします。不妊治療支援を拡充します。
・ひとり親家庭への支援、仕事と育児・介護の両立支援、「ワークライフバランス」(仕事と生活の調和)が実現できる環境整備を行います。女性の健康向上の支援、男性の育児参加の促進を図ります。
・結婚、出産後の就業の継続・復帰を支援します。妊婦健診の公的助成を含め、出産費用を助成し、自己負担がほぼないようにします。不妊治療支援を拡充します。
・ひとり親家庭への支援、仕事と育児・介護の両立支援、「ワークライフバランス」(仕事と生活の調和)が実現できる環境整備を行います。女性の健康向上の支援、男性の育児参加の促進を図ります。
維新の党
・子育てサービスの成長産業化
・ワークライフバラランスの社会基盤をつくる。子育てと両立できる在宅ワークを推進する。
・出産・育児期に就労率の下がる日本独自の女性のいわゆる「M字カーブ」を解消。高齢者雇用率、女性雇用率を設定し、ペナルティよりも減税等のインセンティブで誘導する。
・地域の権限で多様な子育て支援サービスが提供できるよう規制改革を進め、女性が職場で働き続けられる環境と制度を構築する。
・子育てしながら働けるよう、駅ナカや駅チカで保育所オフィスを複合した「準・在宅ワーク」の拠点を整備する。
・ワークライフバラランスの社会基盤をつくる。子育てと両立できる在宅ワークを推進する。
・出産・育児期に就労率の下がる日本独自の女性のいわゆる「M字カーブ」を解消。高齢者雇用率、女性雇用率を設定し、ペナルティよりも減税等のインセンティブで誘導する。
・地域の権限で多様な子育て支援サービスが提供できるよう規制改革を進め、女性が職場で働き続けられる環境と制度を構築する。
・子育てしながら働けるよう、駅ナカや駅チカで保育所オフィスを複合した「準・在宅ワーク」の拠点を整備する。
日本共産党
・子どもの成長を喜びあえる、だれもが安心して子育てできる社会をつくります
これから子どもを持つために必要な条件として一番多くの人があげているのは、「働きながら子育てができる職場環境」です。また理想の子ども数がもてない理由のトップは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」です（国立社会保障・人口問題研究所調査）。お金の心配なく、だれでも安心して子育てできる社会への願いは切実です。ところが安倍政権は、この願いに逆行する政治をおしすすめています。
・増えない給料、不安定な雇用、加えて安倍政権の2年間で、児童手当（旧子ども手当）の減額、高校授業料無償化への所得制限導入、生活保護の削減・制度改悪、そしてこの4月からの消費税8％への増税と、子育て世代を直撃する負担増・増税がつぎつぎに強行されました。働きたくても、保育所に入れない待機児童問題も解決されず、生活の困難、貧困と格差がいっそう拡大しました。子どもの貧困、児童虐待も増加しています。ますます日本は、子育てしにくい国、子どもを産みたくても産めない社会になっています。
・日本共産党は、子育て世代と子どもたちを苦しめる安倍政権の暴走をストップさせ、だれもが安心して子育てでき、子どもたちの健やかな成長を保障できる社会をめざします。安定した雇用と子育てしながら働きつづけられる条件整備、子育ての経済的負担の軽減など、社会全体で子育てを支える総合的な子育て支援をつよめます。最も困っている子どもと家族への支援を充実させ、子どもの貧困の改善をすすめます。
・子どもを安心して育てられる働き方、社会的条件をつくります
・長時間労働の改善、正社員化など子育てしやすい働き方のルールをつくります
・子育て世代の家庭にとって、働き方の改善は切実な願いです。異常な長時間労働が子育ての困難をひろげており、30代の男性で週60時間以上働く人は5人に1人、女性の長時間労働も増加しています。
・違法なサービス残業を根絶し、残業時間の上限を年360時間に法律で規制します。子育て期の労働者の時間外労働の免除、短時間勤務制度は小学校入学前まで、深夜労働の免除も中学校入学前まで請求できるようにします。安倍政権がすすめようとしている “残業代ゼロ”のホワイトカラー・エグゼンプションの導入や裁量労働制は、いっそうの長時間労働をおしつけるものであり、子育てしながら働きつづけることを困難にします。労働法制の大改悪を許しません。
・低賃金と不安定な働き方が結婚も子育ても困難にしています。青年と女性の半数以上がパートや派遣などの非正規雇用です。非正規雇用から正社員への流れをつくり、「期間の定めのない働き方」が当たり前の子育てしやすい社会をつくります。労働者派遣法を抜本的に改正して、派遣労働は一時的臨時的なものに限定し、均等待遇の原則にもとづき、労働条件の改善をすすめます。パート労働法を改正し、パート労働者への差別禁止、均等待遇を明記します。時給1000円以上への最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制の確立で賃金を底上げします。
・育児休業制度を改善し、非正規雇用労働者、男性の取得促進などをすすめます
育児休業制度を利用している女性は76％、男性は2％です。女性も男性も利用できるように、所得保障を父母それぞれに3カ月間は100％にする、保育所入所ができない場合には育児休業の1年以内の延長を可能にするなど制度の拡充をすすめます。代替要員確保の助成金の増額や助成期間の延長など中小企業への支援を充実します。
・非正規雇用の父母は、子どもが2歳になるまで雇用が続いていることが条件とされています。有期雇用をふくめ6カ月以上勤続している労働者すべてに対象を拡大します。
・子どもが病気のときの「子どもの看護休暇」は、学校行事への参加などにも使える「家族休暇」制度に拡充し、労働者1人10日に増やします。
・妊娠・出産や産休、育休制度を利用したことに対する解雇、嫌がらせなど。違法なマタニティ・ハラスメントをなくします。育休制度の利用による不利益取り扱いを許さず、原職復帰原則の確立、苦情処理・救済制度の拡充、指導・監督の徹底、違反企業への罰則強化などをはかります。
・安心して妊娠・出産できるように経済的支援をつよめます
・妊婦健診は国の補助事業にし、どこでも同じように安心して受けられるようにします。高い出産費用は、若い夫婦にとって重すぎる負担です。現在42万円の出産育児一時金を大幅に増額します。風疹予防ワクチン接種費用への国による補助をすすめます。国保の出産手当金制度を「強制給付」にするなど休業中の所得保障、社会保険料免除などをすすめ、非正規雇用や業者、農業などを問わず、安心して産前産後休暇がとれるようにします。不妊治療への助成にたいする夫婦で730万円の所得制限の緩和、健康保険適用の拡大などをすすめます。
これから子どもを持つために必要な条件として一番多くの人があげているのは、「働きながら子育てができる職場環境」です。また理想の子ども数がもてない理由のトップは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」です（国立社会保障・人口問題研究所調査）。お金の心配なく、だれでも安心して子育てできる社会への願いは切実です。ところが安倍政権は、この願いに逆行する政治をおしすすめています。
・増えない給料、不安定な雇用、加えて安倍政権の2年間で、児童手当（旧子ども手当）の減額、高校授業料無償化への所得制限導入、生活保護の削減・制度改悪、そしてこの4月からの消費税8％への増税と、子育て世代を直撃する負担増・増税がつぎつぎに強行されました。働きたくても、保育所に入れない待機児童問題も解決されず、生活の困難、貧困と格差がいっそう拡大しました。子どもの貧困、児童虐待も増加しています。ますます日本は、子育てしにくい国、子どもを産みたくても産めない社会になっています。
・日本共産党は、子育て世代と子どもたちを苦しめる安倍政権の暴走をストップさせ、だれもが安心して子育てでき、子どもたちの健やかな成長を保障できる社会をめざします。安定した雇用と子育てしながら働きつづけられる条件整備、子育ての経済的負担の軽減など、社会全体で子育てを支える総合的な子育て支援をつよめます。最も困っている子どもと家族への支援を充実させ、子どもの貧困の改善をすすめます。
・子どもを安心して育てられる働き方、社会的条件をつくります
・長時間労働の改善、正社員化など子育てしやすい働き方のルールをつくります
・子育て世代の家庭にとって、働き方の改善は切実な願いです。異常な長時間労働が子育ての困難をひろげており、30代の男性で週60時間以上働く人は5人に1人、女性の長時間労働も増加しています。
・違法なサービス残業を根絶し、残業時間の上限を年360時間に法律で規制します。子育て期の労働者の時間外労働の免除、短時間勤務制度は小学校入学前まで、深夜労働の免除も中学校入学前まで請求できるようにします。安倍政権がすすめようとしている “残業代ゼロ”のホワイトカラー・エグゼンプションの導入や裁量労働制は、いっそうの長時間労働をおしつけるものであり、子育てしながら働きつづけることを困難にします。労働法制の大改悪を許しません。
・低賃金と不安定な働き方が結婚も子育ても困難にしています。青年と女性の半数以上がパートや派遣などの非正規雇用です。非正規雇用から正社員への流れをつくり、「期間の定めのない働き方」が当たり前の子育てしやすい社会をつくります。労働者派遣法を抜本的に改正して、派遣労働は一時的臨時的なものに限定し、均等待遇の原則にもとづき、労働条件の改善をすすめます。パート労働法を改正し、パート労働者への差別禁止、均等待遇を明記します。時給1000円以上への最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制の確立で賃金を底上げします。
・育児休業制度を改善し、非正規雇用労働者、男性の取得促進などをすすめます
育児休業制度を利用している女性は76％、男性は2％です。女性も男性も利用できるように、所得保障を父母それぞれに3カ月間は100％にする、保育所入所ができない場合には育児休業の1年以内の延長を可能にするなど制度の拡充をすすめます。代替要員確保の助成金の増額や助成期間の延長など中小企業への支援を充実します。
・非正規雇用の父母は、子どもが2歳になるまで雇用が続いていることが条件とされています。有期雇用をふくめ6カ月以上勤続している労働者すべてに対象を拡大します。
・子どもが病気のときの「子どもの看護休暇」は、学校行事への参加などにも使える「家族休暇」制度に拡充し、労働者1人10日に増やします。
・妊娠・出産や産休、育休制度を利用したことに対する解雇、嫌がらせなど。違法なマタニティ・ハラスメントをなくします。育休制度の利用による不利益取り扱いを許さず、原職復帰原則の確立、苦情処理・救済制度の拡充、指導・監督の徹底、違反企業への罰則強化などをはかります。
・安心して妊娠・出産できるように経済的支援をつよめます
・妊婦健診は国の補助事業にし、どこでも同じように安心して受けられるようにします。高い出産費用は、若い夫婦にとって重すぎる負担です。現在42万円の出産育児一時金を大幅に増額します。風疹予防ワクチン接種費用への国による補助をすすめます。国保の出産手当金制度を「強制給付」にするなど休業中の所得保障、社会保険料免除などをすすめ、非正規雇用や業者、農業などを問わず、安心して産前産後休暇がとれるようにします。不妊治療への助成にたいする夫婦で730万円の所得制限の緩和、健康保険適用の拡大などをすすめます。
次世代の党
4. 世代間格差を是正する社会保障制度の抜本改革、徹底的な少子化対策
⑥ 扶養する子供の数が多いほど所得課税が少なくなるフランス型の世帯所得課税制度の導入、税制・年金制度において非婚化・晩婚化対策を実施、3人目以降の子供に特化した子育て制度改革
⑥ 扶養する子供の数が多いほど所得課税が少なくなるフランス型の世帯所得課税制度の導入、税制・年金制度において非婚化・晩婚化対策を実施、3人目以降の子供に特化した子育て制度改革
担当: 林 寛平
学生: 飯島香純、大木健晴、森下結衣、加地里帆子、山田真由美
