2017年2月26日日曜日

教育動向：デヴォス氏が教育長官に就任、その他新閣僚の教育政策への影響は？

アメリカの教育動向（久原みな子）

 2月7日、ベッツィ・デヴォス氏が上院議会での承認投票により正式に教育長官に就任した。上院での投票では、議会の過半数である52議席を占める共和党員のうち2名が承認否認を表明したため、デヴォス承認に反対していた民主党員48名および独立派2名と同数となり、ペンス副大統領が決定票を投じての承認となった。

一方、その他の閣僚および重要な政府ポストも新メンバーが確定した。公共ラジオ局NPRは、デヴォス長官以外に教育に影響を与えるであろうトランプ新政権の顔ぶれを紹介している。例えば、司法長官に就任したジェフ・セッションズは、過去にKKKを支持する発言などをしていたことから承認投票前に与野党が激しく対立。就任後もトランプの移民政策を称賛したり、オバマ政権時に発令されたトランスジェンダーの生徒を保護するための政策を覆そうとする動きが見られる。また公民権団体は、歴史的に教育機関における公民権問題を監督してきた教育省内の公民権局が、セッション司法長官のもとで縮小化されるか、司法省に吸収されるのではないかという懸念を表明している。

また、トランプ大統領が選挙活動中に、移民政策の一環として留学生や研究者に発行されるJ-1ビザなどの発給停止に言及したため、国務省が管轄してきたフルブライト奨学金やそのほかの国際文化交流、学術研究交流への影響が懸念されている。国務長官に就任したレックス・ティラソンは、前職の石油会社エクソンモービルCEO時代には、科学技術教育の重要性を主張し、エクソンモービル財団を通して海外の学校やNGOを支援する活動をしていたが、移民政策の動向とともに今後の展開が注目される。





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