教育動向：カリフォルニア州、“英語オンリー”政策に終焉

アメリカの教育動向（久原みな子）

11月に大統領選と合わせて行われたカリフォルニア州の一般投票で、提案58（Proposition 58、多言語教育法案）が賛成多数で支持を得、18年間にわたって行われてきた公立学校での“英語オンリー”政策に終止符が打たれることになった（2017年施行予定）。ヒスパニック系人口の多いカリフォルニア州では、公立学校の生徒のおよそ23％、140万人が英語を母語としない英語学習者（English Language Learners、ELL）であるとされる。

今回の投票は、移民人口が急増していた1998年に一般投票で可決された提案227を覆すものである。提案227により、カリフォルニア州では、公立学校の授業はすべて英語だけで行われる“英語オンリー”の政策が取られ、英語以外の言語、つまり英語学習者の母語（主にカリフォルニ州ではスペイン語）を使って生徒の理解を助けるバイリンガル教育を原則として禁止してきた。“英語オンリー”の支持派は、バイリンガルの教室では移民生徒が必要な英語を十分に学ぶことができないとしてきた一方、バイリンガル教育の支持派は、複数の言語・文化を学ぶことの意義を強調してきた。今回の投票結果により、バイリンガル教育を行うかどうかは各学区、学校が決定することになる。

• Jazmine Ulloa. “Bilingual education is making a comeback in California. But some educators say the fight is just beginning.” Los Angeles Times, 2016/11/22.
•  Claudio Sanchez. “Bilingual Education Returns To California. Now What?” NPR News, 2016/11/25.
•  Marissa Cabrera and Maureen Cavanaugh. “Proposition 58 Passed, Now What?” KPBS, 2016/11/30.

EDU-JPN: Digital Textbooks in Japan

Education in Japan (Natalie Collar)

In the age of technological developments, the use and sales of paper books are declining rapidly due to advances in digital media. Not only are digital copies of popular novels and magazines selling more than paper versions, but they can also be accessed from various devices and provide larger text for readers with vision impairment. Along with these reading materials, school textbooks are also becoming available in electronic versions.

The Ministry of Education, Culture, Sports, Science, and Technology (MEXT) of Japan has recently considered the use of digital textbooks in schools across the country. In its final report on this issue, MEXT mapped out a plan to integrate digital textbooks into classrooms to help students with visual impairments as well as those with hearing problems. MEXT plans for schools to make use of both paper and digital textbooks starting in 2020 after it outlines national guidelines for their use. The digital textbooks will likely supplement a specific part of the lesson or chapter in the paper textbooks. As for the education of students with disabilities, the organization believes they ought to take measures to ensure the digital textbooks are used in a proactive way.

Although the specific details of this change will not be settled for a couple of years, it is likely that elementary, middle, and even high schools will have similar guidelines for using digital content. In Japan, high school is not mandatory, so students are responsible for the expenses of textbooks and other electronic equipment. The incorporation of digital textbooks in a looser fashion was considered for high school curriculum, but the opinions expressed at public forums supported by the schools and the board of education opted to treat students in high school the same as students in middle and elementary schools.

• 日本経済新聞(電子版)「デジタル教科書『積極利用を』文科省会議」, 2016/11/30. http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30HEB_Q6A131C1CR8000/
• 時事ドットコム(電子版)「高校も紙と併用で=デジタル教科書で最終報告―文科省会議」, 2016/11/30. http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000728&g=soc

研究紹介: PISA2015の結果と考察

12月15日に東京大学(本郷キャンパス)で行われた国際シンポジウムで発表したスライドを掲載します。

発表は「CRET/Benesseシンポジウム2016これからの日本の教育のあり方～ポスト2030を見据えて～」の中で、「PISA2015の結果と考察」と題して報告しました。


    1. YouTubeは以下よりご覧いただけます。右下の設定で「字幕」をオンにすると読み原稿が表示されます。(全編32分45秒)

 
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    3. スライド資料はPDFでも提供しています。

• 林寛平「PISA2015の結果と考察」(1.4MB)

シンポジウムの開催概要は以下の通りです。(詳細は教育テスト研究センターのウェブページをご覧ください。）

CRET/Benesseシンポジウム2016 これからの日本の教育のあり方～ポスト2030を見据えて～ 

特定非営利活動法人教育テスト研究センター（CRET）と株式会社ベネッセホールティングスは、これからの社会に必要な能力や資質をどのように育成し、評価するかというテーマを研究しています。 今回のシンポジウムでは、PISA2015の結果やPISA2018、新学習指導要領の方向などを踏まえ、その先の社会を生きるために必要な日本の教育のあり方と、それに向けて今何が必要かを考えます。

開催概要

日時： 2016年12月15日（木）13:00～16:00（開場12:30より）
会場： 東京大学　情報学環・福武ホール　福武ラーニングシアター（B2）
主催： 特定非営利活動法人教育テスト研究センター 株式会社ベネッセホールディングス

13:00～
◆報告 林 寛平（信州大学 助教） 「PISA2015の結果と考察」

◆基調講演 Joachim Funke（ハイデルベルク大学 教授） "Beyond PISA: Assessment of competencies needed for the future" 「これからの社会に必要な能力の測定について」

14:30～
◆パネルディスカッション
パネリスト： 　岸 学（東京学芸大学 名誉教授）、白水 始（東京大学 教授）、Joachim Funke（ハイデルベルク大学 教授）、Jean-Paul Reeff（DIPF）、Patrick Newell（TEDxTOKYO共同創立者、東京インターナショナルスクール共同創立者、シンギュラリティ大学ジャパン創立者）、林 寛平（信州大学 助教）
ファシリテーター： 　新井 健一（特定非営利活動法人教育テスト研究センター 理事長）

◆定員150名
主な対象者：教育研究者、教育行政関係者、その他教育関係者など

発表要旨

2014年、米英を中心とする100名近い研究者がPISAの中止を求める公開書簡をOECDに送った。その内容は、標準テストやランキングが各国の教育政策を近視眼的にし、教育現場にネガティブな影響を与えていると危惧するもので、瞬く間に世界中の教育関係者から賛同を集めた。PISAレジームがつくり出すグローバル・ガバナンス体制によって各国の教育政策が「同型化」に向かい、公教育の市場化を促進することへの懸念が教育関係者の間で高まっている。

OECDはこれに対し、PISAが教育政策を近視眼的にしたと示唆するものは何もないし、むしろ国際比較によって幅広い政策手段を提示していると調査の意義を訴えた。OECDはこの間、DeSeCoの見直し(Education 2030)やCBAの全面的な導入、各リテラシーの定義や測定方法の見直し等を行い、寄せられる批判に対応してきた。しかし、大規模国際アセスメントの意思決定や結果の流通過程はますます政治化しており、技術的な問題以外にも乗り越えるべき課題は尽きない。

このような議論の渦中にあって、PISA2015の結果が公表される。前回、世界でもトップクラスだった日本の成績は、その後の3年間でどのような変化が見られるのか。また、この結果をどのように政策に反映し、実践の改善につなげていくべきか。本発表では、同時期に公表されるTIMSSの結果との比較も交えてPISA2015の結果を分析し、日本への示唆を導出する。

本シンポジウムはJSPS科研費JP16H05960, JP16K13521の助成を受けたものです。

研究紹介: 米ETSの次世代アセスメントの研究開発動向

　信州大学比較教育学研究室はベネッセ教育総合研究所との共同研究を通じて、新しい学びに対応した新しい評価方法に対する示唆を議論しました。

　アメリカのテスト開発機関であるEducational Testing Service（ETS）では、2007年より、CBAL（Cognitively Based Assessment of, for and as Learning、認知科学にもとづいた学習の、学習のための、学習としてのアセスメント）イニシアチブという長期的な研究開発に着手しています。これまでの標準テストのように生徒の達成度を測るだけでなく、テスト結果が学習や指導に役立つような設計にすること、またテストを受けること自体が教育的な経験になるようなものにすることを目指したプロジェクトです。そこには、学習科学の知見をとりいれたフレームワーク、熟達者の課題解決のプロセスを模した「シナリオ型テスト」という形式、また最新の技術の採用など、様々な工夫が見られます。

　CBALイニシアチブは、学習指導要領改訂や大学入試改革において唱えられている読解力・表現力・思考力の育成および評価方法に対して重要な示唆を与えています。また、日本のアセスメント研究開発における長期的また大規模な研究投資の必要性、認知・学習科学やテスト研究などの多分野の研究者の協働の必要性が浮かび上がってきます。

　本研究の概要については、以下のPDFファイルをご覧ください。

• 信州大学大学院教育学研究科・ベネッセ教育総合研究所「2016年度共同研究 米ETSの研究プロジェクトCBALについて レポートI(概要版)」

教育動向：次期教育長官にベッツィ・デヴォス

アメリカの教育動向(久原みな子)

トランプ次期大統領は、11月23日、次期教育長官にベッツィ・デヴォス（Betsy DeVos）を指名した。デヴォスは、バウチャー制度と学校選択制の支持者として知られ、1993年にはミシガン州ではじめてチャーター・スクールを許可する法律の成立を支援、その他にもGreat Lakes Education Project(GLEP)やAmerican Federation for Children (AFC)など学校選択制を推進する団体の創設や運営に関わり、活発なロビー活動を行ってきた。

1958年生まれ、ミシガン州出身のデヴォスは、地元のキリスト教系私立高校を卒業。同州にあるカルヴァン・カレッジで経営学と政治学を学んだ後、1982年から共和党の活動に参加し、1996年から2000年にはミシガン共和党委員長を務めた。夫のディック・デヴォスは、アムウェイ創業者の大富豪リチャード・デヴォスの息子であり、アムウェイを継承する親会社アルティコを引き継いだ後、ミシガン州知事選に出馬したが落選。その後も1989年に設立したディック＆ベッツィ・デヴォス・ファミリー財団（The Dick & Betsy DeVos Family Foundation）などを中心に、2人は潤沢な資金を使って、教育、芸術、宗教、福祉、労働分野など、保守派の慈善活動、ロビー活動を幅広く行っている。今回の大統領選では、はじめジェブ・ブッシュを支持、その後マルコ・ルビオとジョン・ケーシックの支持を表明していたが、共和党におよそ3億円を寄付した。

• Emma Brown. “Trump picks billionaire Betsy DeVos, school voucher advocate, as education secretary.” Washington Post, 2016/11/23.
•  Eric Westervelt. “Trump Chooses Betsy DeVos For Education Secretary.”NPR, 2016/11/23.
•  Valerie Strauss. “A sobering look at what Betsy DeVos did to education in Michigan — and what she might do as secretary of education.” Washington Post, 2016/12/08.