2015年7月28日火曜日

教育動向: 夏の学習喪失（Summer Learning Loss）

アメリカの教育動向 (久原みな子) 

米国公立学校の多くが約3ヶ月にわたる長い夏休みに入り、「夏の学習喪失」が懸念されている。学校暦の終わりとともに始まる夏休みの間には、宿題もなく、特に親たちが様々なサマー・キャンプ、サマー・プログラムを事前に手配したり、勉強やそれ以外の芸術・スポーツなどに関わる経験をさせる努力をしない限り、子どもたちが学校のない間に学習内容を忘れてしまう「夏の学習喪失」が起こる。これについては、1906年の ウィリアム・ホワイトによる研究に始まる長い調査研究の歴史があるが、総じて、子どもたちが夏の終わりには夏休み前よりも同じテストで低い成績になること、また夏の間に何も勉強に関わらなかった場合、算数ではおよそ2ヶ月分の学習を喪失することが指摘されている。この「喪失」は、経済的な理由でサマー・キャンプなどを手配できない低所得世帯の子どもたちにとってはより大きく、逆に夏ごとに新しい経験や学習を積んでゆく富裕層の子どもたちとの間の格差は広がっていくことになる。また、この「学習の喪失」が巨額の経済的損失に換算されるという報告もある。

　米国の生徒たちが国際的な学力テストで振るわない成績であることもあり、オバマ大統領およびダンカン教育長官は、学期の長さを長くし、夏休みを短くしようとする動きを支持している。また、夏休みの始まる6月中には「夏の学習の日（Summer Learning Day）」を打ち上げるなど、学習喪失に歯止めをかけることの重要さを広めようとしてはいるが、全米の8割を超える学校では、依然として長い夏休みが取られているのが現状だ。

　公立学校を拠点とするサマー・プログラムがある一方、地元のコミュニティ・センターや図書館、大学、団体、研究所、企業などが、夏の間子どもたちのための様々なプログラムを展開している。特に多くの公立図書館は、地元企業や団体との協賛で、夏休みの読書プログラムを用意している。これは、例えば、一定の冊数や時間を読書すると賞品がもらえるといったものや、特定のテーマの図書リスト（例えばヒーローもの）をもとにみなで同じ本を読んだりするプログラムもある。読書のみならず、映画や漫画、演劇、クラフトなどに関わるイベントを展開したりと学齢期の子どもたちが無料で楽しめる工夫をこらしている。

（写真：米国でも人気のKumon（公文式）教室の看板）

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2015年7月14日火曜日

教育動向: 全米教育協会（NEA）が年次大会を開催

アメリカの教育動向 (久原みな子) 

　米国最大の専門職団体であり、会員数約320万人の全米最大の教員組合である全米教育協会（NEA）の年次大会が、6月26日より10日間にわたりフロリダ州オーランドで開催され、7,000人近くが参加した。 
　各州支部からの代表組合員により広範囲にわたる100を超える事項が議決された。そのうち、各地で紛糾と議論が続いている州共通学力基準、コモン・コアと、その到達度を測る統一テストに関しての決議事項が15以上あった。決議された内容をみると、コモン・コアに反対し、統一テストの受験を拒否するオプト・アウト運動を支持するNEAの立場が浮き彫りとなった。議決された事項は、例えば、テスト作成の2大コンソーシアムであるPARCC とSmarter Balancedによる統一テストが、教員評価と学校評価に利用される限り州単位での反対運動を展開すること、すでに始まっている各州でのオプト・アウト運動を支援すること、各州での義務的な評価を拒否する権利を組合員が行使できるように教育し支援することなどである。そのほか、特に最近再度高まりをみせていた教育における人種差別問題に具体的に取り組むことなどが決議された。

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