教育動向：ワシントン・ポスト紙の教育に関する質問にクリントン候補が回答(2)

アメリカの教育動向（久原みな子）

前回に引き続き、間近に迫った大統領選に向けての選挙活動が本格化する中、ワシントン・ポスト紙が掲載したヒラリー・クリントンの教育政策に関する回答をお届けする。

まず、この数年絶えず議論の的となっている標準テストに関しては、ESSA（Every Student Succeeds Act/すべての生徒が成功する法）のもと、州と学区により多くの裁量を与えることにより、テストの数を減らし、したがって「Opt-out（標準テストを子どもに受けさせない）」の動きも必要がなくなるはずであると述べている。同様に、コモン・コアのあり方についても、高い学力基準を各州が持つことには賛成であるが、連邦政府・教育省はこれまでと同様、特定のコモン・コアを強要することは避けるべきであるとしている。連邦政府の教育における役割は、1965年の初等中等教育法（the Elementary and Secondary Education Act）ではじめて連邦資金が教育に投入された時から変わらず、すべての子どもたちがよい教育を受けられるようにすること、特に貧困により歴史的な不利益を受けている子どもたちを守ることであると述べた。

その他、高等教育の学費ローンの問題、教育における人種問題、チャーター・スクールや虚行くバウチャー制度などに関する質問にも答えている他、いくつかの個人的な質問にも回答している（例えば、子どもの時、最も苦手だった科目は、合唱であることなど）。

•  Valerie Strauss. “The Washington Post asked Clinton, Trump for their education vision. Here’s what they said.” The Washington Post, 2016/10/13. 
•  ヒラリー・クリントンの教育政策（公式選挙活動ホームページ）：https://www.hillaryclinton.com/issues/