教育動向: ハリケーン・カトリーナから10周年 ニューオーリンズの教育の今

アメリカの教育事情 (久原みな子)

　8月末でアメリカ南部を襲ったハリケーン・カトリーナの被災から10年が経過した。特に被害が大きく、貧困層にあるアフリカ系アメリカ人の多かったルイジアナ州ニューオーリンズでは、2005年当時128校あった公立学校の実に100校以上が被害にあい、公共サービスの麻痺とともに、公立学校制度が機能不全に陥った。被災前からすでに学業成績の振るわない学校が多かったニューオーリンズでは、2003年にそれらの学校の救済のために、州が公立学校の運営を引き受ける特別救済学区(RSD, Recovery School District)を作り、5つの公立学校がチャーター・スクールとなっていた。

　しかし、2005年のハリケーン被害により、RSD管轄の学校は激増し、2014年までにニューオリンズの全ての公立学校がチャーター・スクールになるという全米でもはじめての現象が起こった。ニュー・オーリンズおよびRSDは、州への権限委譲とチャーター・スクールの進出がすすめられている他の都市（ミシガン州デトロイト市など）や、競争と選択の原理を教育に持ち込もうとしている共和党次期大統領候補者たちが改革のモデルとするようになった。

　実際、様々な統計や調査では、この10年間で、ニューオーリンズの学校での中退率は下がり、学業成績は上昇し、特別支援の必要な生徒が学校に在籍する率も上昇したと報告されている。しかし、他方では、チャータースクールが生徒を選り好みできること、そのために学業成績が上昇したかような統計がでていること、学校における人種格差が広がったことなどが指摘され、市場原理に基づいた学校運営と、地域に根ざす学校が消失したことに批判と疑問の声が上がっている。

• Jerusha Conner. “'Every Kid Is Money.'” US News & World Report, 2015/08/27.
• Alan Greenblatt. “New Orleans District Moves To An All-Charter System.” NPR, 2014/05/30.
• Lydia Smith, “Hurricane Katrina 10 years on: New Orleans charter schools improved education from 'F to C.'” International Business Times, 2015/08/22.

カトリーナ被災10周年の節目に、各メディアでは特集記事が組まれている。例えば、映像や写真をふんだんに使ったEducation Weekの特集もチャーター・スクールの問題を取り上げている。

• Education Week. “The Re-Education of New Orleans.” 2015/08/29.