2017年7月8日土曜日

教育動向:州司法長官らがデヴォス教育長官を提訴




アメリカの教育動向(久原みな子)

コロンビア特別区と18州の司法長官は6日、連邦教育省とデヴォス教育長官を提訴した。オバマ政権下で決定していた、悪質あるいは違法な手法で営利目的大学に勧誘され、質の疑わしい教育や学位のために多額の学生ローンを負うことになった学生を救済するための規則(“the Borrower Defense Rule”)が7月1日付で有効になるはずであったが、これをデヴォス長官が突如延期したのは違法であると司法長官らは訴えている。悪質な勧誘と巨額の学生ローンの被害にあっている学生の多くは、2015年に倒産したコリンシアン・カレッジ(Corinthian Colleges, Inc.)のような営利目的の大学経営チェーンの学生である。オバマ政権が定めた規則は、こうした被害に合った学生が連邦政府ローンを返済できない場合、それを納税者ではなく大学に負わせることや、大学が学生に対し大学を相手取った訴訟を起こさないことを誓約させることを禁止するというものであったが、デヴォス長官はこの規則を改訂するために準備中であるとしている。






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