衆院選2014 教育・子育てマニフェスト比較 ⑬新しい仕組み

信州大学教育学部「比較教育学演習」の授業で、第47回衆議院議員選挙の各党のマニフェストから、教育と子育てに関する政策をまとめました。

新しい仕組み

自由民主党

・小中一貫教育や高校の早期卒業の制度化、フリースクール等多様な教育機会の確保と支援方策の充実、夜間中学の設置促進等、教育制度の柔軟化を図ります。

維新の党

・多様な教育提供者の競り合いによる教育の質と学力の向上をめざし、教育バウチャーを支給する。

公明党

⑤多様な教育機会の充実 公立夜間中学校を全都道府県に1校以上設置するなど、学齢期（満6歳～15歳）に就学できなかった義務教育未修了者や在日外国人などの学習支援を推進します。 また、自由で独創的な学びの場を提供するフリースクールを公的に支援する仕組みづくりや、定時制・単位制高校や通信教育課程導入の大学等の増設・拡充を進め、多様な教育機会の確保・充実に取り組みます。
・教育委員会制度を廃止し、選挙で住民から選ばれた首長が教育目標を設定する。

担当: 林 寛平
学生: 飯島香純、大木健晴、森下結衣、加地里帆子、山田真由美